福井県議会 2022-03-11
令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-03-11
3
◯清水委員 自民党福井県議会の清水智信である。
今日は東日本大震災の日だということをちょっと忘れていたけれども、あの日僕は世界前哨戦の二日前で減量している中、突然大きな揺れがあって本当に恐怖したのを覚えている。あれから10何年たって、戦うステージは変わったけれども、しっかりと県民のために頑張っていきたいと思うので、そうした観点から質問に入りたいと思う。
福井県のコロナ対策は福井モデルとして感染経路の特定を重視し、早期から医師会とも連携し先進的な取組をしてきた。またオミクロン株のときも、基本入院から、早い段階から自宅健康観察に
切り替え、また医師がテレビ電話で診察できるような体制もつくってきて、知事はいつも、むやみに人流を止めないと、感染拡大防止と経済、両立していくといつもおっしゃっていて、これは本当にすばらしいことだと思う。
ただ、そうした成功だと言われている福井モデルの影に非常に苦しんでいる事業者もいて、それは事実であって、これは昨年６月の朝日新聞の記事であるが、福井モデル成功の影で、戻らぬ客に繁華街から地獄との声というようなことであって、東京など緊急事態宣言下のときは時短や休業要請が出るけれども、福井はそうした収入となる支えの支援がないにもかかわらず、福井県は田舎であるので、人の目も気になり、全然人の流れも戻ってこないというようなことであって、開けても地獄、閉めても地獄、というような記事があった。
そういったように、今に始まったことではなくて、１年前から、もっと前から福井モデルの影で地獄を見ている人たちがいる。そして今回、36都道府県がまん延防止重点措置を発出したが、福井県はむやみに人流を止めない、また、果たしてこうした時短が感染防止に意味があるのかというようなことで、県独自の警報を特別警報にとどめた。そうした中、やはり飲食店から多くの声が、悲鳴が聞こえて、それは私だけではなく、多くの委員、また県のほうにも届いていると思う。どうしてまん防を出してくれないのだと、俺たちを見殺しにする気かと。また県の財政は限られてくるけれども、ただあれは国の交付金ではないかと、何で国のお金で助けてくれないのだというような声がある。そうした声は本当に非常に心も痛むし、理解できるところがある。現に福井県が過去、時短を要請したのは約30日間であるが、東京は、これは調べた時点で、もっと延びているけれども、東京は約450日。一日３万円と協力金を仮定すると、福井県は１店舗当たり飲食店90万円であるが、東京は1,350万円ということであって、同じだけ人流が止まっていて、もちろん固定費は違うけれども、これは協力金という名目ではあるけれども、実際は経営を助ける本当に大きな支援金である。こうした中、知事も一生懸命感染防止をしている、正直者がばかを見てはいけないというようなことで、そういったことをしっかりと国に強く求めるということであるが、ただ、国に求めるだけでいいのかなというふうに思う。
ただ、飲食店はまん防を要求しているけれども、小売業からすればまん防を出してくれるなと。やはり小売業は、昔はコロナが出ればすぐ止まっていたけれども、ショッピングなんかは、今は多少出たところで人流を止めないので、やはりそういった意味でも知事の判断は、私は正しかったと思う。ただ、じゃあ人流を止めない、感染防止と経済、両立を図る、それが福井モデルだというならば、実際止まっているところがあるわけで、やはりそれをしっかりと応援してこそ、福井モデルというのは完成するんじゃないのかなと。今の状態だと、やはりどうしても見殺しというか見えていないところがあるような気がする。
県も国の事業復活支援金が手に届くのに時間がかかるということで、今回、２月補正で中小企業等事業継続支援金を計上し議会も承認した。15億円の予算であるが、10万円とか５万円で果たして多くの企業を助けることができるのかなと。さっきも言ったけれども、今に始まったことではなくて、１年前、もっと前から特定の事業者は苦しんでいる。ほかの県も調べたけれども、ほかの県を見ても、やはり福井県の今回の支援は、やはり物足りないというか。福井県は感染防止に関しては先進的に取り組んできたけれども経済支援に関しては物足りなさを感じる。
もちろん、昨日の田中宏典委員の質問にもあったけれども県の財源は限られてくる。ただ、今やらずして本当にいつやるのだということであって、オミクロン株はデルタ株以上に人流が止まっていて、これは長田委員から借りたけれども、昨日も行ったけれども人が本当にいない。タクシーに乗ったけれどもタクシーの運転手も本当に困っていた。今、新幹線予算をいっぱいいろいろつけているけれども、住んでいる僕らからすれば、東京に住んでいようが福井に住んでいようが変わらず、毎日スカイツリーに行くわけじゃなく、やはり休みの日とかは、友人とお酒を飲みに行ったり、カラオケしたり、お姉ちゃんの店へ行ったり、やはりやることは変わらないのであるが、そういった中で繁華街の明かりが消え、飲食業界が寂れ、タクシー呼んでもなかなか来ず、代行を呼んでも３時間、４時間待ちの街に僕は魅力は感じないし、やはり今手を打たなければいけないというふうに思う。
ぜひ、知事には１回、そうした困った事業者の声をしっかり聞き、聞く機会も設け、今後、必要な支援をしていただきたいと思うが、所見を伺う。
4
◯知 事 委員指摘のとおり、街の灯が消えているというのは、私も実際に、週末、妻と飲食に、町なかに出かけたりもさせていただいていて、本当に人も車も走ってもいないし歩いていない、そういう中でお店が本当に苦労しながら、開いていたり閉じていたりもしているけれども、苦しい実情というのを十分に見させてもいただいている。お店で話を聞かせていただいても、本当に苦しいという話も聞かせていただいている。また、商工会議所であるとか中央会とか、様々なところからも、例えば飲食店であるとか、周辺にある酒の卸であるとか、タクシーとか、あと小売とかイベント業とか、そうした影響を受けているところからもお話を聞かせていただいている。特に厳しいのは、やはりお酒を出して中心的に稼いでいるようなお店というのが厳しくなっているかなと。郊外へ行くと、少しファミリー層向けは、委員言われたように人手は多少減っていてもそれなりに人は出ているというところもあるかと思っている。そういう意味では、一定のところに集中して厳しさが募っているということを感じているところである。
これについては以前から申し上げているけれども、一つは国の事業復活支援金。それから事業継続支援金も県の事業については先行で議決いただいたので、今日からその支援金を配分させていただくことができるようになっているところである。また新型コロナのための融資、こういった限度額も引上げもさせていただきながら借換えなんかもしていただいている。それから、ふく割であるとか、あとは、ふくい ｄｅ お得キャンペーンといったようなことも、引き続き発行もさせていただいてやらせていただいているところである。
やはり大きなところから申し上げると、国のほうに、まずは福井のように新型コロナのまん延防止措置になっていないところに手厚く、もっと財源の措置をしていただく。この不公平感をしっかりと見直していただく必要があると思っている。まん延防止措置は実際、私、先週も知事会議で取りまとめさせていただいたけれども、まん延防止措置を取った県の知事は一日も早く出たかったとおっしゃっていた。本当に県内が経済止まって、飲食もちろんであるが、そのほかも止まって大変なんだということを言われていて、出られなくて残念だということを何人の知事もおっしゃっていた。そういうことからして、何とか最後ここで踏ん張らないといけないということで、特別警報も出させていただいたところである。そうした国の事業復活支援金、もっと額を大きく裾野を広くしていただく。それからまん延防止を出していないところに、さらに手厚く地方創生臨時交付金を出していただく、こういうことを知事会も通じてさらに求めていきたい。その上で県としても状況を注視しながら引き続きどのような対応が可能か考えていきたいというふうに考えている。
5
◯清水委員 もちろん県も一生懸命頑張っていることは分かるけれども、一部の特定の事業者、周りが本当に人出が止まっていて悲痛の声があるので、しっかりとどういったことができるか考えてやっていただきたいというふうに強く求めて、次に行きたいと思う。
「子どものコロナワクチンについて」
6
◯清水委員 次はワクチン接種なのであるが、大人のワクチンに関しては特に言うことはないのであるが、未成年、特に５歳から11歳の子どもたちのワクチン接種には非常に、これ本当にいいのかなという疑問を感じていて、10歳未満の死亡者は１人出てしまったけれども、コロナにかかっても、ほとんど無症状か軽症である。しかし未成年のワクチンの副反応は1,621人に上り、うち重篤者は398人、死亡者は５人に上っていることを考えると、これは本当に打つべきなのかなと、メリットデメリット考えてどうなのかなというふうに強く思う。
宝塚の医師も努力義務が外れたので全員に配るのではなくて希望者だけに申告制にすべきだというような署名も提出したけれども、本当にそのとおりだなと思う。ただ聞くと福井県はもう既に接種券、全員に配布しちゃったということであるし、昨日、長田委員の質問で、答弁は聞いたけれども、実際これどうなのかなと。健康福祉部長どう思っているのか、５歳から11歳のワクチン接種に関して。あと、やはり打つ必要がない人が打つことにならないように強く求めるが、所見を伺いたいと思う。
7
◯健康福祉部長 ５歳から11歳のワクチンについては国のほうでも様々な議論が行われた結果、いわゆる対象者それから保護者に対する努力義務というものは外されたという議論の経過をたどったわけである。一方で予防接種法上の
臨時接種ということになったので、例えば市町村長は、その対象者それから保護者の方に対して接種を勧奨するという立場にあるわけである。これは法律上の位置づけということになる。
先日来、長田委員も含めて、様々意見も頂戴している。我々としてはしっかりと事実を、保護者の方それから対象者の方に認識していただく必要があると思ったので、接種券にその旨を一緒にという提言もいただいたが、その時点で接種券が全ての市町で発送されていたということが分かったものであるから、各市町の教育委員会それから保育主管課、そういったところを通じて、いわゆる緊急メール的なシステムを使って、対象者の全保護者にメールを送らせていただいた。そのメールの内容というのは、まず一番最初に、この接種は強制ではないということを書いた。その上でお子さまが接種を受けられるかどうかについては、いわゆるメリットデメリットをよく理解いただいて、お子さまとよく相談した上で保護者の方が決めていただきたいということを書いて、その下にメリットデメリットについて、例えばＵＲＬなどを載せて、どこを見れば分かるのかということをお知らせし、その上で周りの方に接種を強制したり、例えばお体の理由などで接種を受けられない方、それから接種を望まない方に対して差別的な対応をしないということをお願いしているというメールの内容であるけれども、そういうことを送らせていただいたし、同じような内容で新聞広告等も今、出させていただいている。
この後もそういったものを出していきたいと思っているけれども、我々としては、しっかりした情報をお知らせする中で、保護者の方、対象者のお子さまも含めて判断いただけるような環境をしっかりとつくっていきたいというふうに思っている。
8
◯清水委員 ぜひ慎重にやっていただきたいと思うし、厚労省のホームページを見ていて、ワクチンの死亡者の方で20代で、打った次の日に亡くなっていても因果関係が不明となっているようなのもあって、これどうなんだろうというようなこともあるので、しっかりと、打たなくてもいい人が打たないように、ぜひともやっていただきたいと思う。
もう嫌なことは終わったので、次に行きたいと思う。
「都心部の高度人材を活用した「ふくい幸副業」について」
9
◯清水委員 コロナはピンチでもあるけれどもチャンスでもあって、しっかり変えていかなければいけないと。都心部の人材も、今、地方に目を向けていて、移住相談も福井県増えているので、子育て環境とかワーケーション、テレワークをしっかりと充実させ、体制を強化していかなければいけないけれども、それだけではなくてやはり関係人口の拡大というのも重要なことだと思う。
今、都心部の企業では、副業がどんどん解禁になっていっていて、国も副業を推進している。そうした中、いきなり移住就職はハードルが高いのであるが、都市部の大企業で働きながらオンライン等で月に数回、副業で関わりを持ってもらえるような関係人口のパートナーを増やす取組は必要だと思う。
県内企業が新商品開発や販路開拓、海外事業展開など、成長型企業経営に転換していくためには、高度な専門性や豊富な経験を有する都市部のビジネス人材の知識が必要である。鳥取県では2019年から、鳥取県で週一副社長といううたい文句に、都市部の副業、兼業、人材と県内企業をマッチングする、「とっとり副業兼業プロジェクト」をスタートさせ、月３万円から５万円と、プロを招くには安価な報酬で、県外から多くのビジネスパーソンを集めている。
安価にすることで、金銭より仕事へのチャレンジや地域貢献などを目的とする人が多く、企業側にも負担が少ない。また、副業を禁止しているところは、カニなど特産品を贈る、「とっとり翔ける副業」という事業も展開している。2019年度は14社、16求人に対し1,363件の応募があり、23人の採用につなげた。2020年は85社、103求人に対し60社、93人が活躍したということで、受け入れた企業にもアンケートを取ると、90％以上が副業人材の活用によって経営課題が解決した、また進展していると回答している。
福井県もプロフェッショナル人材マッチング事業を行っているが、県外からの副業人材のマッチングは４件だということであって、今年度からは福井新聞と福井銀行が、ふくショクを開始したが、やはり今まで以上に力を入れ、他県の成功事例も参考に、ぜひ福井モデルを構築してほしいと思う。企業も副業人材もみんながウィンウィンに幸福になれる。そうした「ふくい幸副業」を確立して関係人口の拡大、県内企業の課題解決を加速させるべきと考えるが、所見を伺う。
10
◯産業労働部長 県内における副業・兼業人材の活用実績は、今年度、委員がおっしゃったように、県のマッチング事業では４件、そして７月から開始した民間の、ふくショクという事業では９件となっている。こういう状況を見ると県内では人材活用の手段として、こういったものが十分に認知されていないのではないかというような状況である。
一方で、県内企業にとっての最大の課題は何かということを考えると、やはり将来にわたってはＤＸ化への対応ということだというふうに考えている。このため、こういったものを推進していくためには、やはり県内には、そういったＩＴ人材というのは不足しているし、ＩＴ人材というのは都市部に偏在しているので、こういった方を兼業・副業という形で有効的に活用していくのは大変重要だというふうに考えている。
このため県では今年度、副業・兼業のＩＴ人材を活用する際のマッチング経費であるとか報酬への新たな補助制度を予算案でお願いしているところであって、関係人口の拡大を図るとともに、県内企業のさらなる発展を支援していきたいと考えている。
11
◯清水委員 もちろん副業人材活用は大事なことなのでぜひとも進めてほしいのであるが、ただやるだけではなくて、ちゃんと結果が出るような構築をしていただきたいなと思う。
「農業と余剰人材のマッチングを」
12
◯清水委員 また、企業だけではなくて、そうした副業人材と農業の人手不足とも、うまくつなげることができることも大事なのかなと。農業も繁忙期のときとか、また今コロナで出勤数が減ったり収入が減ったりした人もいるので、そうした人をうまくマッチングすることは必要かなと思う。
宮城県では一日農家バイトアプリ、デイワークスの開発元である鎌倉インダストリーズと協定を結び、ＪＡ中央会と連携しゼロ予算で農家と副業人材のマッチングを広めている。
令和３年度、マッチングは約700件ということで予想以上だったとのこと。人材も若い人から少し仕事が落ち着いた60歳以上の方など幅広くいたようである。ＪＡ静岡は副業などとして農業の魅力を紹介する、「しず農コネクト」を立ち上げ、従業員の副業、ボランティア、地域貢献など、企業の参入を促している。ＪＴＢもＪＡ全農と協定を結んでいる。
今、農福連携というのもいろいろ取り上げられていて、非常に大事なことだと思うけれども、もっと元気な高齢者というか、アクティブシニアと言われる、そういった人の活用もできないのかなと。もちろん若い人も大事なのであるが、今、福井県、３人に１人が65歳以上になるわけであって、やはりそういった元気なアクティブシニアを活用して、またそうした人が土に触れることよって健康寿命が延びるというようなデータもあるので、そういったことも含め、そうした農業と副業人材のマッチングをさらに加速していくべきと考えるが、所見を伺う。
13
◯農林水産部長 農業における人材の活用については、坂井北部丘陵地において市、ＪＡ、県などが連携してつくった「ねこの手クラブ」という仕組みがある。これは近隣や福井市などの高齢者や子育て中の女性など約50名が会員となって、園芸農家150戸に対して年間延べ3,000日間、農作業の手伝いなんかをしているものである。この仕組みが大変いいということで、来年度から人手が必要な中山間地域において市街地の住民等が畦畔の草刈りであるとか水路の泥上げなど、人手が必要なことに対して参画して、担い手の営農を応援する体制づくりをつくりたいと思っている。
さらに県では、国やＪＴＢ、全農なども参加して、先月の15日に設立された、北陸東海近畿ブロック労働力支援協議会に参画して、農業労働力の確保の仕組みについて引き続き研究するとともに、新たな手法を積極的に取り入れていきたいと考えている。
14
◯清水委員 ぜひそういったこともやっていただきたいと思うし、いろいろ調べていたら、大分県が限界集落というか、そういったところの維持をするために、ボランティアを募って、地域集落応援団みたいなのをつくってやっていたり、やり方がいろいろあるなというふうに感じたけれども、農業もぜひ、もっとアクティブシニアを活用していただきたいなと。やっぱり若い世代からすれば、僕が若いかどうか分からないけれども、あの人たちが元気で健康で、またお金も消費していただかないと回っていかないので、ぜひともそういった人の活用もお願いしたいと思う。
「観光バス活用について」
15
◯清水委員 次に行く。いよいよ新幹線が来るけれども、しっかりと準備しないといけない。ハードも含めソフトもやらなければいけないのであるが、じゃらんの宿泊調査を見ると、いつもパーセンテージが低いものが、地元の人のホスピタリティを感じたという項目が毎回低い。今回も20％と、45位ということであって、これは一つの課題かなと思う。
もう一つ大きな課題は、やはり観光地が県内点在していて、それを結ぶ二次交通が非常に弱いというようなことである。資料２であるが、じゃあ今、福井県に旅行に来る人はどういった属性なのか調べると、一番多かったのが25％と夫婦二人での旅行で、２番目が小学生以下の子どもを連れた家族旅行だった。また全国的に増えている一人旅行が非常に少ないというのも分かる。この夫婦二人の年代を調べると、７割以上が50歳以上ということで、中高年の夫婦に高い人気があることが分かる。
また、月別福井来訪者の動向形態を調べると、小学生以下の子ども連れの家族旅行はほとんどが７月、８月の夏休みに集中しており、それ以外は中高年の夫婦旅行が全体に多い。もちろん新幹線が来れば一気に観光客が増えるが、この層は刺さるターゲットには変わらない。
今まではマイカーで旅行に来る人も多かったと思うが、新幹線で来る人も一気に増える。若い人ならレンタカーで好きなところを回るが、中高年の夫婦が、例えば福井駅に降りたときに一体どうするのかなと。しっかりいろんなところを、観光、回れるのかなと思うと、非常に不安を覚える。そんな中、先月までＪＲ西と京福バスが観光庁の実証実験の予算を使い、期間限定で、ふくいＦＵＮバスを走らせた。これはおもてなし満載の新しい観光バスで、ホテルチェックインコースとチェックアウトコース、２種類あり、観光地を回りながら油揚げを食べたりそば打ちなどをし、福井県民と触れ合いながら福井の魅力を体感するバスツアーであるが、私は、二次交通が弱く観光地が点在している福井は、もっと観光バスを活用すべきだと思う。
東尋坊と永平寺のゴールデンコースも直通バスがない状況である。現在、県の観光バス支援は、コロナ対策は置いておいて、基本的に県外発着で県内に来て回るバスに支援をしている。しかし地元の人とのホスピタリティを高める、また交通弱者の方も福井を満喫できる、また滞在時間を延ばす。例えば１泊目あわらで泊まってチェックアウトしたら、今度は嶺南に行ってもらって、嶺南でもう１泊できるような、やっぱり滞在時間を延ばしてもう１泊できるような、そうしたソフト部分の充実というのも大事だと思う。
そうした県内発着のバスコースなども含め、今まで以上に福井の観光エリアの魅力アップを図るべきと考えるが、所見を伺う。
16
◯交流文化部長 県内発着のバスツアーについては、今年度でいうと、ふくい ｄｅ お得キャンペーンを活用して、福井駅発着での桜の名所を巡るツアーであるとか、敦賀駅発着で年縞博物館やＵＭＩＫＡＲＡ、地元の食を堪能するツアー、こういったものが企画・販売されている。
また、現在、ＪＲ西や主要観光会社と共同で実施している、福井県観光開発プロジェクトを通して大手旅行会社が県内発着のバスツアーを実施するなど、新幹線開業に向けた旅行商品造成も進んでいるところである。
来年度は、観光客の多様なニーズに対応できるよう、地域の魅力を地元の人が案内するガイディングツアーなどを充実させ、受入態勢を整えるとともに、おもてなしの行き届いた満足度の高いバスコースが設定されるよう、旅行会社などにも働きかけていきたいと考えている。
17
◯清水委員 友人もたまに来るのであるが、僕がアテンドして、いろいろ連れて回るとみんな感動して、最後、そば農家さんでそば打ちをやってもらうと、感動して帰るのであるが、ほかの人が福井に降りたら、何じゃこりゃみたいな。なかなかやっぱり知っている人がいないと福井の魅力が分かってもらえなくて、やはり自分のふるさとに来て、つまらなかったと言われるのは一番嫌なので、周遊するとかそういったことも、これからもっともっと力を入れてもらいたいなというふうに思う。
「トライアスロン開催について」
18
◯清水委員 いつも自分は、福井の海とか山とか川とか、自然を生かしたスポーツツーリズムをやるべきと言っていて、県もいよいよ２年後にフルマラソンが開催される。非常に楽しみにしているのであるが、嶺南も今、若狭湾を生かしてナショナルサイクリングルート設立に向け動いている。
先日、若狭というか嶺南に遊びに行ったのであるが、やはり非常にポテンシャルが高くて、例えば海も、水晶浜とか20代のときに行ったけれど、もう非常にびっくりして、こんなきれいな海があるんだと、関西から若い女の子がいっぱいいて非常によかったと。
昨年は、アジアでブルーフラッグを取得した和田浜も行ったのであるが、本当にきれいなところだなと。本当に誇れる海がある。そうしたナショナルルートだけではなくて海も、自然を最大限に生かすためにも、トライアスロン大会の開催をぜひとも検討してほしいなというふうに思う。
トライアスロンとは、スイム、自転車、ランニングの３種目を行う競技で、競技距離は様々種類があるが、オリンピックディスタンスはスイム1.5キロ、バイク40キロ、ランが10キロとなっており、非常に過酷な競技でアイアンマンレースとも言われている。しかしトライアスロンは、経営者や富裕層に大変人気があり、海外の富裕層にも高い人気を誇る。またロングディスタンスの大会もあり、国内では皆生トライアスロンがある。この大会はスイム３キロ、バイク145キロ、ラン42.195キロと１市４町村をまたぐロング大会にもかかわらず、唯一交通規制をかけない大会であって、毎回個人定員が940名、３人１組のリレーは80組定員であるが、出場料が個人が４万5,000円、リレーが５万4,000円とフルマラソンの四、五倍にもかかわらず、毎回1.8倍の応募があるようである。
福井県も国体のときにトライアスロン競技を高浜町で開催したけれども、あれはどちらかというと競技に特化していて、その周辺をくるくる回るようなコースで、あんまり魅力的じゃないところであった。
ただ、先ほども言ったけれども、水晶浜とか和田浜とか、非常にきれいな海もあって、資料４だけれども、それをつなぐナショナルサイクリングルートもあるわけである。それを最大限に生かすことによって、日本、いや世界に誇れるトライアスロンの大会が開催できるのではないかなというふうに思う。
そうすることによって、そのナショナルルート、選定をやっているけれども、それも相乗効果で、存在感がどんどん高まっていくというふうに僕は思っている。
ちょうど１週間ぐらい前に福井県のトライアスロン協会さんと意見交換をしたが、ぜひやりたいということであった。またコースも、嶺南ならいろんな魅力的なコースができるということであって、例えば水晶浜でまずスイム、泳いで、それからバイクに乗って下っていって、三方五湖のゴコイチをずっと回って、そこからランに入っていくというようなコースとか、和田浜ビーチなら、和田浜ビーチでスイムして、そこから小浜に回ったり、おおい赤礁崎コースをバイクで走り、そこからランに行くというようなショートコースなどもある。
本当にコースをつくろうと思ったら、いろいろできるけれども、観光客というのは１回きりで終わるけれども、こういった人は何回もリピートで来てくれるし、前泊だけじゃなくて、トライアスロンは競技時間が長いので、後泊、もう１泊してくれるというようなことである。
そうした中、やはりぜひ嶺南、自然を生かして、サイクリングだけでじゃなくて、スポーツツーリズムの聖地にするんだというような、そうした動きを加速するべきと思うけれども、所見を伺う。
19
◯文化・
スポーツ局長 サイクリングは大規模な施設を必要としないし、海や山、川などの自然環境を生かすことができるアウトドアスポーツとして、本県の魅力を活用して発信できる大きな武器であると考えている。
県ではこれまでも、長期構想にもサイクリングイベントを記載して、委員もおっしゃったとおり若狭湾サイクリングルートの整備と併せて、若狭美浜地区で開催されている県内外の自転車愛好家が参加するようなサイクリングイベントを継続的に支援するなど、ハード・ソフト両面から嶺南におけるサイクリングスポーツの活性化と定着化を図っている。
今後地元市町やスポーツ団体とも相談しながら、提案のあったトライアスロン大会も議論に加えて、サイクリングルートや嶺南の自然を生かしたスポーツイベントを少しでも増やして、嶺南地域がサイクリングの、またスポーツツーリズムの聖地となるよう一層推進していきたいと思っている。
20
◯清水委員 もう２年ぐらい前から、いろいろな人からトライアスロン何でやらないのと言われて。トライアスロン、本当に富裕層の人が多くて、今コロナであるが、海外からも来るというようなことであるので、ぜひ何かをしに来るというか、観光を見に来るのもそうなのであるが、何かをしにくるというような、嶺南は、ぜひそうしたスポーツツーリズムで人を集めてほしいなと思うので、よろしくお願いする。
「アウトドアサウナツーリズムについて」
21
◯清水委員 次は、サウナについてやりたいと思う。清水と言えばサウナなので、僕が言うしかないなと。
サウナというのは、どっちかというと、おっさんが入るイメージだったけれども、本当に最近いろいろ、ドラマ、サ道とか、あと若い女性にも非常に人気が出て、整うという言葉が流行語大賞にノミネートされて、整うといってもねづっちではなくて、体、健康にいいというようなことなのであるが、非常に人気が高まってきている。
通常、サウナーと呼ばれるのも増えて、月４回以上行く人がサウナーだと言われているのであるが、僕は週５行くのでヘビーサウナーなのであるが、本当にサウナ入る人なら、僕の言っていることを、多分すごく理解していただけると思うのであるが、今日はジャブをちょっと打ちたいなと思う。今、本場のフィンランドで、サウナに入って外に出て、外の川とか海とか雪山を自然の水風呂にして体感して、水風呂入った後は、外の外気浴で癒やされるというか、整うということが流行していて、北海道や鳥取県でも、そうした大自然を生かしたサウナツーリズムを推進して、また山梨県ではアウトドアサウナ整備支援事業を行っている。
福井県も海や山、川などたくさんあるので、アウトドアツーリズムを推進しようとしているし、一つのアウトドアアクティビティとして、ちょっと考えてもらえないのかなと。
あと例えば、六呂師高原活性化構想案では、滞在ゾーンにオートキャンプ場やコテージを整備予定であるが、資料４にあるけれども、常設で丸いバレルサウナとかログハウスのサウナを幾つか整備して、六呂師高原は日本一の夜景を売りにしているので、日本一の夜景を見ながらサウナに入り、冬場、雪にダイブと星空サウナとして売り出すことで付加価値も高まるのではないのかなと。
また、テントサウナを活用して、東尋坊、一乗滝、竹田川なんかは本当にいろんな取組ができるんではないかなというふうに考える。
さっきも言ったけれども、今いろんなアウトドアアクティビティをやろうと言っているけれども、そういった自然を生かして、そのうちの一つとしてぜひとも考えていただきたいなと。事業者にも働きかけ福井の自然を生かしたサウナーを増やしてもらいたいと思うが、所見を伺う。
22
◯交流文化部長 委員指摘のとおり、近年、アウトドアサウナの人気が非常に高まっているということは承知をしていて、県内でも昨年11月に開催されたワンパークフェスティバルの後事業として、ONE PARK REMAINS in 朝倉氏遺跡というものが開催されていて、その際、戦国時代をモチーフとした戦国サウナというものが実施をされている。また越前海岸盛り上げ隊においても、薪割りとテントサウナの体験プランを実施している。県内でもこういった取組が増えてきている。
指摘のとおり、六呂師高原など自然を生かした観光地が多いため、そういった観光地への付加価値を増すという点で、こういったアウトドアサウナも含めた様々なアクティビティの開発というものを今後も進めていきたいと考えていて、来年度は稼ぐ観光地づくり応援プロジェクトやＤＭＯによるプレイヤー応援、こういったところで実施する事業者がいれば支援をしていきたいと考えている。
23
◯清水委員 サウナーとしてはうれしいことなのであるが、本当に何でも活用というか、使えるものは何でも使うというようなことで、ぜひ進めていただければありがたいなと思う。
「自伐型林業支援について」
24
◯清水委員 では、自伐型林業について伺いたい。自伐型林業は以前から、林業発展、山の保全、移住政策においても可能性があるのではないかと言ってきたけれども、今回の予算でも自伐型林業に予算がつき、よかったなと思っている。
また知事のＳＮＳで、林業について、菅前首相と意見交換をしたということを見たけれども、自伐型林業も話したような気がするけれども、一体どういった話をされたのか、また自伐型林業の今後の県内の在り方について、知事の所見を伺う。
25
◯知 事 今指摘いただいたように、あちらから電話がかかってきて、菅前総理から、何か福井県は林業面白いことやっているそうだねと言われて、まだ予算の発表前なのに詳しいなとか思いながら、ぜひお話に行くと言って、２月４日だったけれども、菅前総理のところへ伺ってきた。
大きく言うと二つ申し上げて、一つは大規模な林業、主伐再造林をどうするかということで、大きく言うと、大きな機械も入れながら１ヘクタール当たり大体140万円ぐらい、主伐をすると収入が入ってくる。だけどそれだけじゃ駄目なので、再造林をして、あと10年間くらいは下草なんかを刈る経費、そういったものを一括で最初の段階で契約してしまう。そうすると140万円のうち40万円だけ取って100万円が山持ちさんに入っていく、こういった新しい福井型の林業というのを計画中なんだというようなお話と、それと併せて自伐型林業で、そういった方々が移住する支援金に加えて、初めて来ても自伐型林業なかなかできないので、その研修会をやったりとか、また副業のほう、半林半Ｘになるので、その半Ｘの副業のところをいろいろ提案したりとか、こんなことの話をさせていただいた。とっても喜んでいただいて、最大応援するからと言っていただいているので、これからいろいろな形でお願いしていこうと思う。
特に自伐型林業は、県内に今23名の方がいらっしゃると言われているけれども、うち半分の12名はＵＩターンなのである。地域の中で木を守りながら、それからいろんな形で地域を支えていただける、こういうこともしっかりとこれから応援していきたいと考えているところである。
26
◯清水委員 ぜひともよろしくお願いする。
そばはもうできないのであるが、今、ねとらぼ調査でもぶっちぎりの１位なので、ぜひともそば、ブランディングしていただきたいと思う。
では終わる。
～以 上～
27
◯山岸委員長 以上で、清水委員の質疑は終了した。
次に、渡辺委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
渡辺委員。
「日本一の子育て県をめざして」 渡辺大輔 委員
28
◯渡辺委員 民主・みらいの渡辺大輔である。
改めて東日本大震災で亡くなった方、心から哀悼の意を表したいと思うし、また現在、ロシアによる許されがたい侵攻、あるいは感染の止まらない第６波、両方とも早期に、１日も早く収まっていただきたいというふうに心から願って質問させていただきたいと思う。
それではまず、日本一の子育て県を目指してさらなる子育て支援について伺う。
今定例会において知事は、子育て日本一のふく育県を宣言された。また先日の常任委員会では、健康福祉部長からも他の都道府県の追随を許さない子育て支援策を講じていくという大変力強い言葉を頂いた。
福井県はこれまでも日本に誇れる様々な子育て支援策、来年度も非常にすばらしい子育て支援策を盛り込んでおられるけれども、本気で日本一を目指すのであれば、さらなる完成度の高い子育て支援策を期待するところである。
資料１を御覧願う。これは、子育て支援で行政に望むこと、というグラフであるけれども、母子医療サービス、一番高いのであるが、これについては、５年ごとの調査ではだんだん要望の率が減っているということなので、これは読み取ると成果が上がっているというふうなことも分かるわけである。ただ、赤線部分の２番目の病児・病後児デイケア、これは５年前と比べると、あまり要望率が低くなっていないというか変わっていない。ということは、一方では効果が上がっていないのか、あるいはその効果を感じていない、そういうふうなことも見て取れるのではないかなと思うので、ぜひこの部分をしっかりと対策は講じていかなければいけないのではないかなと思って、今回提案をしたいと思う。
子どもの急病の際には、知事も経験があると思うけれども、本当に、特に朝、出勤前、大変な状況になるということである。病院であるとか、あるいは保育園、そしてさらには職場、こういうようなところに電話をかけまくって、そして病院の後、診察した後預かる場所を探すのであるが、これが見つからなければ本当に大変なことになって、結局、急に職場を休まざるを得ない。本当に職場に迷惑をかけるというふうな思いで休まれるという、こういう大変な状況になる。祖父母がお家にいればいいのであるが、案内のとおり、だんだん福井県は同居率が減ってきているし、特に全国から移住された若い夫婦であるとか、あるいは独り親家庭の保護者は本当に切実な問題になってくるということである。
県内にはこうした子どもの急病の際には、診察から子どもを預かるということを行っている病児保育の施設、あるいは二日目以降の回復期、これ以降で子どもを預かる病後児保育という施設があって、現在この施設を利用すると、利用料金が無料になるように、県とそれから市町、２分の１ずつ補助をするという病児保育事業というものがある。この９月からは、全市町において第二子までのお子様が無料で施設を利用できるということも伺っている。
ただ、働きながら子育てをしている保護者の意見を聞くと、少数なのであるが、そもそもこの制度を知らないというふうな声も聞くし、制度は知っているけれども詳しく説明を聞いていないのでなかなか預けるのに抵抗感を感じるというふうな意見も伺った。そこでまずこの事業を、子育てしている保護者にどのように周知をしているのかを伺う。
29
◯健康福祉部長 病児・病後児保育事業については、まず市町の窓口のほうにいろいろな届け、出生届も含めて、お越しになるという場面があるので、そういうときの保護者の方にパンフレットをお渡しするなどして、まず子育てに入られた、または子育てをしておられる家庭に周知をしている。
また、保育所へ入られるときの手続とか、それから入園式などいろいろな行事で保護者が集まるときがあるので、その際にも、市町によってはこの病児・病後児保育についてお知らせをしていくということもやっている。
また県においても、毎年子育てガイドブックというのを更新してきている。そこに病児・病後児のページも設けてお知らせしてきたのであるが、今年度からスマートフォンでも御覧いただける、ふく育のサイトというのを設けたので、ここに病児デイケアの施設のページを別に設けて、そこに飛べるようにした。そこでは、例えば自分のお住まいのエリア内の施設を検索できたり、それから位置情報とかそういったものも地図にリンクできるように連絡先も含めて掲載し、かなり利便性が高まっている状況にあるので、今後もいろいろな手段を通じて、この仕組みについて理解いただけるようにしていきたいと思う。
30
◯渡辺委員 そうしたスマホを使って、即見える化、どこが空いているかとか、どこが施設だとかそういうことをやっておられること非常にいいことだと思うけれども、その制度自体を知らない方もまだまだおられるので、ぜひそういうことを周知していただきたいな思う。
一方でこの制度を知っている保護者の意見を聞いても、利用したくても施設が近くにないというふうなことであるとか、あるいはこのコロナ禍の時期は仕方ないのであるが、例えばインフルエンザの流行時期、こういうときに預けたくても空きがないという声も聞くところである。
一方、この預かる施設側、この方々も利用者が毎月一定数いるわけではないといったり、あるいは突然、その朝になってキャンセルが入るというときにでも、看護師であるとかあるいは保育士を毎月一定数確保しなければいけないということで、ここら辺が経営を非常に厳しくしているというふうなことも伺う。
そこで現在の病児保育事業について、利用者と施設両方に、この要望に関する実態調査をしっかりと行っていただいて課題を正確に把握した上で、さらなる制度向上に向けた取組をすべきと私は考えるけれども、所見を伺う。
31
◯健康福祉部長 今回、子育て支援策を充実するに当たって、いろいろな方の御意見、例えば子育ての御家庭はもちろんであるが、移住者の方とか、子育て中の県職員とか、そういった方々の意見を幅広く伺ってきた。その中で病児・病後児保育についてもいろいろな意見を頂いているところである。こうしたことを受けて、今年度初めてであるけれども、病児保育事業者とのネットワーク会議というものを、正式には病児保育施設関係者情報交換会というのであるが、そういったものを設けて、コロナ禍だったのでオンラインではあったけれども、30人以上の方に参加をいただいて意見交換をさせていただいている。
こういったことをもとに、事業内容の改善等も検討していく必要があると考えていて、例えば当日の利用登録ができるところとできないところがあったり、それから、今も話があった空き情報、これがはっきり分からないというようなところもあったので、今年の９月から、紹介もいただいたように全ての市町で第二子以降の無料化というものも進めていくので、この影響もこれから出てくると思う、こういったことをしっかりと把握させていただいて、常に改善策を検討していきたいというふうに思っている。
32
◯渡辺委員 東京の世田谷は、世田谷だけで人口80万人ぐらい、福井県と同じぐらいなのであるが、かなり効率的な制度を整えていて、やっぱり今おっしゃるようにスマホで検索をすれば一発で空きのところが分かる、近くは詰まっていてもここだと空いていると、そういうことをしながらすぐそこへ預けられるというふうな制度も整えているということなので、しっかり福井県も、ぜひ先頭切ってそこら辺はやっていただきたいなというふうに思う。
さらに今度は、職場のほうに休みを入れると、こういうふうなときには、上司からは急に休まれては困るのだと、あるいはまた休むのかというふうな言葉がけをされて、ますます休みづらくなるというふうなことも聞いている。子どもが急病の際には気兼ねなく休みが取れる職場にするためにも、県としても対策を講じるべきというふうに考えるけれども、所見を伺う。
33
◯健康福祉部長 福井県、共働き率非常に高いわけであって、保育環境を充実するということももちろんであるけれども、その職場で子育てしやすい環境づくりをつくっていっていただくということも非常に大事である。
これまで、例えば法定基準以上に育児短時間勤務制度を充実するような企業であるとか、男性の育児休業取得を推進しておられる企業に対して奨励金等の支給などの制度を持ってきたけれども、今ほどおっしゃった、いわゆる病児・病後児に対する、お父さんお母さんの休暇ということについても充実をしていく。これは環境づくり全体の話にもつながるので必要があると思う。
先月から新たに、ふく育応援団の中で従業員応援企業登録制度というものを創設した。これでは、経営のトップの方、社長さんなどに、うちの会社ではこんなことをやっているのだよということを宣言していただくと、それはふく育のサイトでも御覧いただけるというようなことを進めようとしている。また来年度であるけれども、企業経営者を対象として集まっていただいて、働き方改革それから育児休業取得促進のセミナーというものを設けようと思っていて、この際にも子どもさんの病気のときに休みやすい、いわゆる子育てしやすい職場環境というものを整備していただいたりそういう雰囲気づくりをしていただくということに各企業で取り組んでいただけるように働きかけをしていきたいと思っている。
34
◯渡辺委員 やっぱりこうしたことに関しては、会社のトップ、経営者の人たちの意識がまず必要かなというふうに思う。
子育てをしやすい県にすることは、福井県、様々な活性、活力を生むというふうなこともぜひ理解をいただいて、研修会などを通してぜひ理解を進めていただきたいというふうに思う。
最後に、働きながら子育てをしている県内の保護者のためにも、さらには移住を希望する全国の若者夫婦に選ばれる県になるためにも、子どもの急病時の保育体制については、私は、日本一の制度に構築すべきと考えるけれども、知事の所見を伺う。
35
◯知 事 指摘いただいているように、やはり働いている親御さんにとって、急に子どもが熱を出すということはよくあって、どっちかがある意味犠牲になって会社を休むとかということに急になったりするわけだけれども、そういう意味ではやっぱり、できればお子さんのほうも心細いので、まずは親御さんどっちかが休んで見てあげられるような、そういうような職場の環境を整えるということは大事だと思う。こういったことについてもしっかりと企業側にお願いをしていこうと思うし、またどうしてもできない場合の病児保育、これもセーフティネットとしては重要だというふうに認識している。そういう意味では、福井県はもともとこの病児保育・病後児保育については、施設運営について全国で初めて補助金を出したりとか、それからまた市や町を超えた、ある市にはない、ある町にはないということがあるのであるが、市や町を超えても預けられるような全県で利用できるようにしたのも福井県が一番最初、こういうような状況になっているわけである。
さらに経営が安定するようにということで看護師さんと、それから保育士さんを置かなければいけないので、そうすると患者さんが少ないと運営ができないと、こうなりがちなので、固定的にまずは700万円の補助金を差し上げて、お二人の経営だけは何とか成り立つようなことを今年度からやらせていただいた上で、収入で一定程度の補助もしながら運営ができる、こういうことで経営の安定も図れるということである。その上で、この９月から、紹介いただいたように第二子以降は無償化するということで、これも非常に先進的な取組ということになっている。
今、お話しいただいたアプリを使って、どこが空いているかとか、それから預かってもらえるかどうか、いろいろな手続を簡単にする、こういうようなお話もあると思う。いろいろ考えていきたいと思う。
ひとつは、お子さんが既往歴がある方か、何お薬飲んでるかとか、そういうのを知らないで行くとお医者さんのほうがちょっと困惑するということもあるので、お子さんの命第一であるから、そういったこともうまくお医者さんなんかとも相談しながら情報の出し方とかそういうこともできるか考えながらやっていきたいと考えている。
36
◯渡辺委員 病児・病後児保育事業というのは、これは究極の子育て支援とも言われていて、難しいけれどもやっぱり知恵を絞って進めていただきたいというふうに思う。
「ヤングケアラーへの早期支援のために」
37
◯渡辺委員 それでは次に、ヤングケアラーへの早期支援のために、幾つか伺いたいと思う。
令和４年度予算では、様々なヤングケアラーの施策を盛り込んでいただいて、全国的にもいち早い、こうした取組に関しては心から敬意を表したいと思う。
ただ少し課題を感じるのは、これらの支援は本人がヤングケアラーだと自覚をして、そして支援をしてほしいという意思表示をした後の政策でもあるように私は思う。
資料２を御覧願う。上のほうはヤングケアラーの先進国イギリスの支援制度で、下のほうは日本でも早くからこの問題に取り組んでいる神戸市の支援制度である。
今から30年前に、世界で初めてヤングケアラーを社会的な支援対象にすべきという論文を発表したケンブリッジ大学のソール・ベッカー教授によれば、最も重要なことは見つけ出すことであるというふうに述べている。また最も見つけ出しやすい場所は学校であるというふうにも述べている。
私も教員時代は、恥ずかしながら今思い返せば、あの子、やっぱりヤングケアラーだったなというふうなお子さんもいた。学校は、ある程度家庭環境もつかめるし、例えば遅刻とか居眠りとか、あるいは忘れ物が多いとか、こういうふうな兆候があれば気づくことは多分できる。あるいは家族の介護に接している介護ヘルパーさん、こういった方も恐らく気づくことはできると思うのである。ただ大切なのは、気づいた後に子どもたち、あるいは家庭で介護を受けている家族などが、実際に助けてほしいという意思表示につなげていくことが大切なのかなと。その意思表示ができて初めて、見つけ出したというふうなことになるのだろうと思う。
子どもたちは、なかなか自分たちからはＳＯＳを発信しないので、もしここが仮にうまくいかないと、子どもたちは再び口を塞ぐことにもなるし、家族からはもしかすると余計なお世話ということになってしまう可能性もあるわけである。空振りはいいのであるが、本当に支援が必要な子、こういった子どもたちの発見を見逃してはいけないというふうに思う。
したがってここは子どもたち、あるいはその家族の心の声を引き出すスペシャリストであるスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカー、こういった方々の力が必要になるのではないかなというふうに考える。
ヤングケアラーを見つけ出すために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用策についての所見を伺う。
38
◯教育長 例年、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーなど教育相談担当者を対象とした研修を年２回やっており、昨年度と今年度は、ヤングケアラーを取り上げてその発見についての知見も深めたところである。
今後、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーに、今度、健康福祉部が作成するチラシとか、あるいはオンラインサロンとかそういった情報も提供しつつ、当然日頃から相談活動を通して、ヤングケアラーに該当する児童生徒を早期に発見し、内容に応じて関係機関と連携して問題解決につながるように努めていきたいと思う。
39
◯渡辺委員 ヤングケアラーの子どもたち、これまでは児童虐待という親の養育放棄、ネグレクト、こういうふうに扱われていたのであるが、ヤングケアラーは、決して親の養育放棄ではない。親が養育できないから代わりに子どもたちが一生懸命になってその世話をしているということだから、こういった認識に立って、学校とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが連携して、しっかりと見つけ出していただきたいというふうに思う。
こうして見つけ出した後には、今度は支援につながっていくわけであるけれども、ただ支援となると、これは家庭内の問題に踏み込むことになるので、ここら辺は学校で担うことはできないということである。また福祉分野も、利用者のサービスはできるけれども世話をしている子どもたちの直接の支援は、まだ今、制度上は出来上がっていない。
先日の一般質問で健康福祉部長は、ヤングケアラーの受皿として市町に相談窓口が設置をされており、ヤングケアラーコーディネーターの役割を担っている社会福祉士をしっかりと研修をして、適切な対応が行われる状況をつくっていくというふうに述べていた。
私も本当にこうした担当者の役割は極めて重要だと思っている。ヤングケアラーコーディネーターの支援の調整を担当される方にはどのような役割を担っていただくことになるのか、所見を伺う。
40
◯健康福祉部長 ヤングケアラーのコーディネーターの役割を担っていただく方々であるけれども、県内で今、17市町50人登録をいただいていて、この方々、社会福祉士はもちろんなのであるけれども、それぞれお持ちの資格を見せていただくと、もれなく何らかの資格をお持ちであって、例えば保健師とか看護師とか教員、それから社会福祉士はもちろんである、保育士、そういったものいろいろ、それぞれがそれぞれのエキスパートでもあり、ヤングケアラーのコーディネーターでもありということで、支援の中心的な役割をそれぞれが担っていただくということで、研修なども通じてさらにスキルを高めていただいて、今後の福祉サービスにつなぐパイプ役を担っていただきたいと思っている。
実際、どういうふうに動くかというと、この調整担当者が、例えば学校とかまたは子どもさん本人から相談を受けると、このお子さんに関わる個別にケース会議というものを持つ。関係機関を集めるので、例えば児童相談所の職員であるとか、民生委員の方であるとか、それから例えば介護が必要な方であればその介護の担当者、または障がいの担当者、それぞれその家庭に関わる方を招集して、そこで役割分担、それから援助方針、そういったものを決めていくということで、そういった支援に関わることのいわゆる中心的な役割を担うということである。
41
◯渡辺委員 だんだん全体像が見えてきたような感じがして、非常に期待が持てるなという感じはする。
大切なのはこうした支援を制度としてしっかりつくり上げていくこと、これが大事かなと思うけれども、制度となるとやはり法整備も含めて国が率先してやらなくちゃいけないことなのかなというふうに思う。今こうしている間にもつらいと訴えているお子さんもいるという現状を考えれば、県としても早急に支援体制を整えるべきというふうに考える。
学校の教員あるいはヘルパーにしっかりとした研修を行う。それと同時に自分はヤングケアラーだと自覚をして、そして意思表示ができやすい雰囲気、こういったものをつくりやすい社会的周知活動、これもしっかりと行っていただいてヤングケアラーをしっかりと見つけ出していく。そして見つけ出したらこれを市町の担当者にしっかりとつなげてスムーズな支援体制を行っていく、こうした支援体制を各市町で早急につくり上げていくことが大切だと私は思う。
全国でまだまだ、このヤングケアラーに対しての支援が、各県やりたがらないのかやるのが難しいのか手をつけない中で、福井県は本当に早くに実態調査も行っていただいて、支援にも乗り出していただいているところであるけれども、ぜひとも早急にこうした支援体制を整えて、ヤングケアラーの支援を行っていただきたいと思う。
そこでこうした支援体制、県がリーダーシップを取りながら行っていくべきと考えるけれども、所見を伺う。
42
◯健康福祉部長 紹介いただいた、昨年秋に実施した実態調査、この結果を各市町と共有をさせていただいた。その中で、先ほど紹介した50人の調整担当者というものが、ヤングケアラーの仕事をするという意識が市町の中でも生まれてきたし、やりとりをしていく中で、もう既に個別のケース、実態把握等を始めている市町もある。
そういうことを進めていく中で、我々としては、それをさらにバックアップするということで、市町の職員の方を対象に、いわゆる研修を重ねていくということを進めている。来年度はさらに、市町にヤングケアラーに対する具体的な支援方法、いろいろ学んでいただきたいということで、今ほど神戸市の紹介もあったけれども、先進的にこの取組を進めている市町から、職員の方にお越しいただいていろいろ教えていただくという研修会をしたいと思っている。
さらに、市町で今、担当窓口がようやく、これは県の働きかけでと申し上げてよいと思うけれども、できたわけであるけれども、それぞれの市町の役場の中で、例えば障がい福祉部門であるとか、介護の部門であるとか、そことの連携というのは絶対必要であるので、市町の中での体制づくりというものもしっかりしていただきたいということで、現在働きかけを進めているということである。
43
◯渡辺委員 取り組み始めたばかりであるので、そうしたスタートを着実に一歩ずつでも、しっかりとした体制づくりにつなげていくように、ぜひ県も頑張っていただきたいと思う。
最後に、私たちは忘れてはならないのは、ヤングケアラーの子どもたちを決してかわいそうな子どもたち、あるいは大変な子どもたち、こういうふうにみなしてしまってはいけないと思う。このことがあまりに強調されてしまうと、かえって自分がヤングケアラーという自覚や、あるいはその意思表示ができにくい、できなくなってしまうという状況になってしまうのではないかなというふうに思う。
家族のために必死になってその生活を守ろうとしている子どもたちの姿を本当に尊いものだなというふうに思うし、またヤングケアラーを経験した方々の多くは、献身的に人に尽くせる人だというふうに伺っている。ぜひそうしたことを忘れないで、この子たちの行政支援をしっかりしていくことが大切だというふうに思う。
最後に、これまでの議論を踏まえて、福井県のヤングケアラー支援に対する知事の所見を伺う。
44
◯知 事 今いろいろとお話を聞かせていただいていて、それで渡辺委員の話にもあったけれども、ヤングケアラーという言葉が本当にかわいそうな子ということになると、ある意味またレッテルになって、周りからいじめということはないと思うけれども、それにしても、ある意味別の目で見られるような、そういう環境に置かれること自体がお子さんにとっては全然プラスではないというか、思いと違うということが往々にしてあるなというふうに感じた。
そういう意味ではデリケートなことなので、できるだけ何というか普通の状況に置いておきながら、さりげなく上手に導いてあげる、こういうことが大切なのかなというふうにも感じたところである。
ヤングケアラーという、我々が、言ってみればそういう子なのかなと思うような子の中には、家庭のそんな事情を聞かれたくないよねというところもあるだろうし、また、今の話にもあったけれど、とても使命感を持っているというか本当に元気でいい子で、親やおじいちゃんおばあちゃんのために何かしなくちゃと思っている子というのは多いと思うので、そういった一つ一つの事例というか、子どもに上手に寄り添いながら、まずはお話を聞いてあげる。聞いてあげる中で、やっぱりちょっと無理し過ぎているかなと、こういうところに本人本意で我々が手を差し伸べる、こういうことはとても大事なんじゃないかなというふうに思っているところである。
そういう意味でオンラインサロンというのを、今度、実施をさせていただこうというふうに思っていて、まずはそこで大事なことは見つけ出す。見つけ出したら相談のほうに導いて、お話をよく聞く。よく聞いた上で、例えば医療とか教育とか福祉とか、いろいろな部門があるので、そういうところでお手伝いができるんだよということをよく分かってもらって、本人が理解をしながらそういったものに委ねていく。そうすることで本人の自尊心というのはしっかりと整えられながら、一方でお子さんというのは、そういう単に家族だけに集中するのではなくて、普通の遊びとか学びの中で成長するということもたくさんあるので、多くの友達と過ごす時間というのは、後から見たらとても成長にとっては重要だと思うので、そういったことに結びつけていく。医療や福祉や介護のところ、そういったところは大人のほうが少しでも本人の了解を取りながら聞き取って、本人の時間をつくってあげるということも大事だと思うので、そうした方向でこれから進めていきたいと考えている。
45
◯渡辺委員 知事、しっかりとした認識で、本当にありがとう。イギリスは過去、大変な子どもたち、かわいそうな子どもたちという思いでやった結果、大失敗を起こしたというふうなこともあって、私は過去の苦い経験を知見として、しっかり教訓として、このヤングケアラー問題に当たっていかなければいけないというふうに思っている。
「新幹線開業に向けた二次交通支援策」
46
◯渡辺委員 それでは最後に、新幹線開業に向けた二次交通支援策について伺う。
新幹線開業に向けて、二次交通の整備の強化、これ極めて大事だと思うけれども、さんざん議論を尽くしてきたが、コロナ禍であるとか、あるいは今、ウクライナ侵攻によって石油価格が高騰しているというふうなこともあって、二次交通、とりわけ私はバス事業者、極めて厳しい経営状況にあるというふうに伺っている。
本来、高速であるとか、それから貸切りバス、これは収入を見込めていたわけであるけれども、こういった部分の収入も、もうほとんどないということで、かなり厳しい状況である。これと同時に、今深刻なのは慢性的な運転手不足、あるいは高齢化、こういったものが問題となってきているわけである。運転手不足によって路線バスの運転手の欠員数、何と１割を今超えているというふうなことも伺って、そうなると路線バスの見直しであるとか、あるいは現状維持が厳しい、こういった状況も見えてくるわけである。運転手を確保しようと思っても、福井市の運転手は中部圏内の運転手の年収と比べると約30万円も低いということで、なかなか人材が集まらないというふうなことも聞いている。
賃上げをしようと思っても、その分赤字になるわけであるけれども、本来この赤字を補填する行政からの補助金も、なかなかこの賃上げ部分は認めづらいということも聞いている。このままでは運転手不足によって、県民のみならず新幹線開業後の観光客の方々にも十分な交通サービスを提供できないというふうなことにもなってくると思う。
県民や新幹線開業による県外からの来客者に対して、充実した公共交通サービスを提供するためにも、赤字を補填する行政の補助金の中に、ぜひ運転手の賃金水準引上げ部分も認めるなど、バス事業者への支援についても県としてしっかり取り組むべきと考えるけれども、所見を伺う。
47 ◯新幹線・まちづくり対策監 バス業界などにおける運転手不足は非常に重要な課題であって、これまでに運輸支局やバス協会などと共同で会社説明会を開催するとともに、県独自で就職者に奨励金を支給するといった取組を進めている。
現在、路線バスの赤字を補填する国庫補助制度については、国や地域ごとに運行１キロ当たりの標準的な経費を定めていて、交通事業者の運行実績を踏まえて毎年見直しを行っている現状である。
今後、バスをはじめ、公共交通の維持を図っていく上では、運転士の確保は非常に重要な課題であるので、この運行１キロ当たりの標準的経費における人件費相当分について、これを単なる実績ではなく政策的に引き上げるなど、そういった補助の拡充について国に強く求めていきたいと考えている。
48
◯渡辺委員 ぜひ国に対しても強く要望していただきたい。
私、学校時代に、子どもたちと一緒に修学旅行で京都に行ったけれども、班別行動で子どもたちはバスを利用するのである。そうすると、バスを使ってどこでも行けるんだみたいな、都会では当然のようなことを福井の子どもたちは言う。それぐらい福井のバスは、路線も限られているしということもあるので、京都とか都会並みにはいかないまでもバスでどこまでも行けると。あるいは福井県、この間出ていたけれども、肥満率が全国的にもちょっと多いと。歩かないということもあると思うので、車に頼らず、バスとかあるいは電車とか、そういうことを利用しながら少しでも歩くことができる、そういったためにも二次交通しっかりと整備していただきたいと思う。
では、以上で質問を終わる。
～以 上～
49
◯山岸委員長 以上で、渡辺委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。換気を行う。
再開は、11時25分とする。
～休 憩～
50
◯山岸委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、西本正俊委員の質疑を行う。
西本正俊委員。
「県民主役の開業ＰＲについて」 西本正俊 委員
51 ◯西本（正）委員 自民党福井県議会、西本正俊である。よろしくお願いする。
中村副知事、大変恐縮であるが、最初に質問させていただくのでよろしくお願いする。
まず、県民主役の開業ＰＲについて、１点聞きたいと思う。
一般質問で野田委員がＰＲ名刺の活用を提案された。県民一体で新幹線開業ＰＲに取り組むと、大変重要なことだと私は思っている。
そこで、私も考えた。県内にバスが910台、トラックが8,338台、タクシーが939台営業をされていると聞いた。これらの業界に協力をいただいて、地味にすごい、福井、ロゴマークと、このキャッチ、これのラッピングというかシールを作る。そして北陸新幹線敦賀開業2024年３月、このシールを作る。これらを、このバス、トラック、タクシーに貼っていただくと、例えば福井駅に降りたお客さんは、もうそれをあらゆるところで目にするわけである。福井県内どこへ行っても目にするわけである。これ必ず意識をされるんではないかなと。恐らく、もしかしたらネットで、地味にすごい、福井、と検索をされるかもしれないなと。ネットで検索すると、だーっと広がってくる。それから、私も県外、高速道路を走っていると、トラックにいろいろラッピングしてある。ずっと自分の前を走っているわけだから、非常に意識をするわけである。そうすると、福井というのは地味にすごいんやなと、あるいは北陸新幹線の敦賀開業は2024年３月なんやなと、これはやっぱり意識づけされるわけである。と、一遍行ってみようかなという気持ちになるかもしれないわけである。こういったことで、皆さんに協力をいただいて、ぜひ、こういうことも考えてみられたらどうかなという提案である。
そこで、中村副知事に尋ねるが、北陸新幹線敦賀開業を見据えて、キャッチコピーとロゴマークのシールを作り運輸業界に協力いただく開業ＰＲを提案する。また今後さらなる広域的な観光誘客の促進をどのように図っていくのか、中村副知事の意気込みを伺いたいと思う。
52 ◯中村副知事 今提案いただいたロゴマーク、これは意匠無償で、ただで使用可能としているので、おっしゃっていただいたようなステッカーにして、県内のいろいろな交通事業者の車に貼っていただくというのは、非常に楽しいアイデアかなと思う。やはり露出が多くなるということは、非常に県内の人にとっても機運が高まってくるので、今、コロナの影響でいま一つわくわく感というのが出ていないのだが、本来なら今が一番楽しい時期のはずであって、２年後には必ず来るのだというところまで来ているので、そういう意味でも県内外、両方の人たちにも効果があると思うので、ぜひ運輸業界の方々と早急に相談をさせていただきたいと思っているし、そのほかの業界でも、うちもというような話がいただければ、ぜひ広げていきたいなと思っている。
あと、もう一つ広域的な観光誘客の促進ということであるが、ハード的なところへいくと、三方五湖の周辺だとか、一乗谷の朝倉氏遺跡の博物館だとか、それから恐竜博物館など、こういうのも着々と出てきているので、皆さん方に、今ここに福井にいらっしゃる方、ビフォー・アフターが見られるという、こういうチャンスであるので、つくっていく過程もぜひ、県民の方々には堪能していただきたいなと思っている。
また、泊まっていただくというのも大事なので、民宿の集積地なんかも、どんどん民間投資を応援していこうと。一番典型的なのが、小浜の阿納をイメージしていただくと一番いいと思う。ああいうこともやっていこうと思っている。
またソフト面では、やっぱり観光地域づくりのマネージャーがいるので、彼らを中心に観光商品だとか、そこでどうやって時間を過ごそうかとかいうようなことをやっていきたいと思っている。ただいろんな企画をやるけれども、福井県内で、来てくれよと大声で叫ぶのもいいのであるが、やっぱり拠点が東京にあり、大阪にあり、名古屋にあり、京都にあるわけだから、この事務所を大いに使って、今後は向こうから押し込む、で、こちらからは引っ張ると、こういう形でやりたいのと、あと観光の各市町の方にはお願いしているが、パスを出してくれと、自分のところに来たお客さんを県内、次の町へパスを出してほしい。すぐシュートを決めたがるだろうけれども、シュートも決めていいけれども、必ず隣へパスをするということで、来たお客様をずっと福井県内回るような、先ほど二次交通の話もある、だから二次交通が生きてくるので、それぞれの市町がそういう思いを持ってくれということを、これからもお願いをしていくし、実現していこうと考えている。
53 ◯西本（正）委員 前向きな答弁をいただいた。
よろしければ、私も貼らせていただくので、またぜひ検討してほしい。
「原子力政策について」
54 ◯西本（正）委員 それでは、原子力行政について、お尋ねしていく。
最初に、共創会議における地域の将来像である。共創会議については、年末まで２回の全体会議が開催されて、20年ないし30年後の嶺南地域の将来像として、ゼロカーボンを牽引する地域、スマートで自然と共生する持続可能な地域を目指すことを確認したということである。
県は、原子力政策の方向性が明らかにならないと地域の将来像は描けないという認識を示された一方で、国に引き続き明確化を求めつつ、共創会議における議論は進めていくということである。しかしながら、共創会議の前提となるエネルギー基本計画には、2050年に向けて原子力を持続的に活用し、研究開発や人材育成を進めることは示されているけれども、必要な規模やそこに至る道筋は示されていない。共創会議の資料に位置づけられている原子力関連の研究開発や人材育成、リサイクルビジネスなどの取組は必要な原子力発電の規模によって、その将来性が大きく変わってくるということである。そういう意味では今後、第３回目の共創会議で地域の将来像や基本方針、国や事業者などの取組が示されたとしても、現状ではその評価ができないと考えるわけである。
共創会議での議論は進めていくというスタンスに、私は異を唱えるものではない。しかしながら、原子力政策の方向性が明確化されるまで、地域の将来像も確定し得ないことについて、国などと共通認識を持っておく必要があると考えるのである。
また僅かというか、語弊があるとお許しいただきたいと思うけれども、僅か３回の会議で嶺南地域の将来像は決めるものではなく、来年度以降も必要であれば年数回程度、共創会議を開催して検討を重ねていただく必要があるんだろうと思う。
そこでお尋ねする。共創会議の前提であるエネルギー基本計画において、原子力政策の方向性が明確に示されるまで、地域の将来像や基本方針などが確定し得ないことについて、国などと共通認識を持っていく必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
55
◯知 事 今西本委員から指摘いただいたように、本当に原子力の方向性については、以前から福井県として強く国に対して申入れを行ってきた。結果として、第６次のエネルギー基本計画の中で、2050年時点においても必要な規模を持続的に活用していくと、こういった文言は入ったわけであるけれども、それについての規模であるとか道筋、こういったところは明確になっていない。そういうことがあって、私は日頃から資源エネルギー調査会の原子力小委であるとか、また共創会議の場でも、まずそれを明らかにしろと、こういうことを強く申入れを行っているわけである。そういう意味では、それが決まらなければ、実際に、じゃあ原子力の火が消えていくのか、それともこのまま、さらにどんどんどんどん続いていくのか、それも分からない中で共創会議って何だと、こういうような考え方があるということは十分に認識をしている。
ただ、いずれにしても、もう廃炉が七つ決まっているという現実があるわけであるし、またそういった目標のところが、もしくはどういう形になるのかというか、明確にならなければ全てが決められないということでもないだろうと。やはり現状において、今から産業の複線化であるとか、新しいビジネスをどういうふうに根づかせるのか、こういったことを考えて実行していくということには大きな意味があるだろうということを考えて、今共創会議については一つの工程表、それからまた基本方針、こういったことを明確にしろと、その中で継続してこの議論はやっていくんだと、まず目標をはっきりした上で、それのときには実際にどういうふうに見直すのか、こういった議論もやるからねということを明示をさせながら、議論を継続しながら、同時並行でやっていくというのが一番現実的かなというふうに考えている。
幸いにして国のほうもそのことを理解をしていて、これから一旦、その基本方針なり工程表を示した後も、毎年この会議は開催して、何か変化があるごとに見直しを行っていく、こういったことについては合意をしているので、また３回で終わるということもなく、我々はやっぱり最初の基本方針なり、工程表というのは重要だと思っているので、３回目、多分今月中には開かれるんだと思うが、それで決着がつかなければ４回目も十分開いて議論をしていくという姿勢で臨みたいと考えている。
56 ◯西本（正）委員 よく分かった。ぜひその方針でお願いする。
エネ基というか、原子力についてはちょっと潮目が変わってきたというか、2050年のカーボンニュートラルで原子力の見直しが当然されるはずであるし、それからヨーロッパが原子力はグリーン投資だということも言い始めたということである。そしてまた今回のウクライナの侵攻によってヨーロッパのエネルギー危機というのが叫ばれる中で、ドイツとしては、やはり原子力を再稼働させるという方針に議論が始まるということであるので、大きく原子力に対しての見方が変わってくるのだろうと思っていて、そういう意味ではエネルギー基本計画の中で、知事、しっかりと先進県として訴えをいただきたいというふうに思うわけである。
次に県内の原子力発電所立地地域の将来像に関して、知事は先月開催された総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会において、現在会議において国から示されている取組は、スケールが小さくて地域住民や自治体の期待に応えられているというふうには思えないと、国においてはこの共創会議が全国のモデルケースとなるように、雇用数においても生産額においても、原子力に代わり得る規模を念頭に政府一体となってスケールの大きな取組を提案していただきたいと
発言をされている。私も立地地域の将来像を描く上で大切な視点だというふうに考えている。
しかしながら、これまでの共創会議の議論の状況を見ると、国からの提案を期待するのは難しいと考えざるを得ないということである。Ｅコースト計画の推進会議で知事は、これまでは県が中心であったが、これからは国と事業者に積極的に提案していただいてやっていただくのだと、自主性を求めていくということで
発言をされていた。私も非常にこれはいいことだと思って、この場で知事の考え方に共鳴をしたわけであるが、しかしながら今の状況ではなかなかこれは難しいということである。地域住民や自治体の期待に応え得るスケールの大きな取組について、大手の民間、あるいは専門家の意見を聞いて可能性を探って、それから戦略を練って国と話をしたらどうかと考えるが、所見を伺う。
57 ◯地域戦略部長 共創会議においては、現在、実務担当者によるワーキンググループも併せて開催をしている。暮れの２回目の共創会議、その後、年が変わって、私が委員として参加しているが、その中で、今ほど指摘のあった、国あるいは事業者の新たな提案も含めて取組のスケールアップ、さらには具体化、そのためにどうするのだというような議論を行っている。今、委員指摘の民間あるいは専門家、こういった方々の意見ももちろん必要であればやっていこうと思っているが、今月末にも予定されている３回目の会議に向けて、まずは主体となって取り組む国、事業者がどのようなことをやってもらえるのか、そこのところを中心に、国、電力事業者直接に、ワーキンググループ以降も、現在もいろんな協議をしている。そういったところでいろんな提案を引き出していきたいというふうに考えている。
58 ◯西本（正）委員 我が福井県は、原子力政策という面で、国策に長年、もう40年、50年協力をしてきたわけである。そして、その福井県が廃炉の時代を迎えて、国はそれについて、福井県を念頭に共創会議ができたということである。国内にはまだ立地地域はたくさんあるわけであって、やっぱり注目をされていると思う。そういった意味で、国はしっかりとここでスケールの大きなものを、原子力に代わり得るものを、知事のおっしゃる雇用数とか、規模とかいうものを出していただかないと。やはりほかの立地自治体も見ていると思う。そういった意味では、福井県は大変責任があるので、しっかりと専門家の意見も聞き、取り組んでいただきたいというふうに思う。
次に、原子力のリサイクルビジネスについてお尋ねをする。
いよいよこれもかなり進んできたなと、私もここで何度もこの問題について議論をさせていただいたが、かなり進んできたなと思っている。
今日は少し細かい点にまで及んで質問させていただきたいと思う。
嶺南Ｅコースト計画において、デコミッショニングビジネスの育成を掲げて、廃止措置を進める上での課題の一つともいえる、クリアランス相当物の処理、そしてクリアランスのリサイクルというところに着目し、原子力リサイクルビジネスとして今年度実現可能性調査を行い、それを受けて来年度からその事業の具体化に取り組んでいくために、来年度予算案に原子力リサイクルビジネス参入促進事業として3,900万円余りの予算が計上されている。
この事業の意義は、これまでの原子力事業においては、国が主導し、そして電力事業者などがその事業を行ってきたが、その中で福井県という自治体が主導して、原子力関連の事業を行うということは、日本で初めてのことであって、画期的なことであると評価されているというふうに私も考えている。
原子力リサイクルビジネスの現況について、知事の認識と決意をぜひともお聞かせいただきたいと思う。
59
◯知 事 指摘いただいた原子力リサイクルビジネスであるが、これは嶺南Ｅコースト計画の中で打ち出しをさせていただいて、国の共創会議の中でも、国としてもしっかりとこれをやっていくというふうな回答もいただいているところである。
現状について申し上げると、今年度についてはＦＳ調査というか、事業の可能性の調査を行っているところであって、例えばどんな事業の規模でやるかとか、範囲をどうするかとか、それから収支採算性がどうなっているかとか、また企業体をどんな形にするかとか、こういったようなことの議論をしているというところである。
また、このビジネスをよりビジネスラインに載せていくということから言うと、合理的な規制基準というところがないと、今のままのやり方ではもう本当にみみっちい部分しかできないので、それではビジネスにもならないし、あと社会の、こうした大きな原子力発電所から出てくる廃棄物、これを減量化、減容化していく、そういうことも難しくなるわけであるので、そういう意味では、できるだけ規制を合理化していくことも大事だろうと。この意味では、昨年の12月にタスクフォースを国とか電力事業者も入っていただいて始めたところであって、今、精力的に議論もさせていただいているところである。
来年度においては、この中で、より詳細に施設とか設備をどうしていくのか、またスケジュールとか費用、こういったところも含めて、議論をしていきたいというふうに考えているし、また企業の形態をどうしていくのか、これをタスクフォースなんかを中心に考えていきたいと思っている。
これについても、全体として、やはり何といっても国がリーディングプロジェクトとして、国のプロジェクトとして位置づけていただいて、そうすることでこれを外にも広げていく、福井県のモデル事業としてやっていくが、福井県内の廃炉のところでビジネスをするだけじゃなくて、福井県の新しいビジネスモデルというものをつくったら、これは全国のいろんなプラントの減量化、それからいろいろな減量化していくような、そういったことに結びつけられるように、これからもしっかりと国とタッグを組んでやっていきたいと考えているところである。
60 ◯西本（正）委員 非常に知事は精力的にこの問題に取り組んでいただけるということを確認できたのでよろしくお願いする。
この原子力リサイクルビジネスを進めていく上において、大きく２つの課題があるのではないかと考えている。
１つは、規制側の許認可が得られるのかどうかということである。もう一つは多額の資金が必要になるということ、この２点が大きな課題であるのかなと思っている。
許認可に関する課題であるが、クリアランスの対象物を検査して、オーケーとなれば普通の廃棄物としてリサイクル可能となるわけであるが、今回の福井モデルにおいては、クリアランスに相当する廃材の鉄を溶融するという方法と合理的な測定と評価方法を検討されて、規制側の許認可を得るということかというふうに理解をしている。
この福井モデルを実現していくためには海外の知見を取り入れることも必要なのだろうと思っている。コロナの感染状況もあるが、福井県として、実際にこの事業を行っている海外の事業者の視察を行って、自分の目で見て、様々なことを参考にしながらこの計画を進めていくことが私は必要ではなかろうかと考えるが、所見をお伺いする。
61 ◯地域戦略部長 原子力リサイクルビジネスについては、既に、海外でいうとスウェーデン、フランス、アメリカなどにおいて、今ほど指摘いただいたような、県が進めている、検認前に溶融すると、そういうふうな処理方法をやっている事例がある。直接現場を視察するということは非常に重要なことだと思うので、直接的な効果としてはやっぱり、必要となる施設の規模などのイメージ、作業する人数であるとか、こういったビジネスの課題も分かるし、また地域振興の観点から、地域の経済波及効果はどうなんだと。さらには地元の理解促進活動をどうしていくのかと、そういった面の把握もできるのではないかというふうに思っている。確かに新型コロナの状況ということもあるが、できる限り実際現場を見て、いろんなことを調査しながら進めていくということが大事かなというふうに思っている。
62 ◯西本（正）委員 よく分かった。海外でどのように行っているのかということであるが、昨年２月に敦賀で「つるが国際シンポジウム2020 クリアランスって何？その課題は？」というのが開催されて、私もお聞きして、この資料を取り寄せた。大変マニアックな文があって、なかなか難しいところであるが、これは大変すばらしいシンポジウムじゃないかなと。ただ見ると、参加者が50名までぐらいであったか、またぜひこれは広く広聴されたほうがいいんじゃないかなという気がした。
それで海外の施設の写真が、先ほど地域戦略部長からあったように、スウェーデンとかフランスであろうか、写真が少し掲載されていた。それらを見ると、金属を溶融する設備の印象は、結構アナログというか町工場というか、小さい写真であるので、はっきり分からないが、そんな感じがした。
今後の事業実現において、仕様が過剰となる、オーバースペックとならないように、また事業の採算性も考慮しながら、施設や設備の検討も着実に進めていく必要があると考えているが、所見をお伺いする。
63 ◯地域戦略部長 廃炉に伴って発生したクリアランス物を集中処理するその施設・設備については、原子炉等規制法の法律に基づいて許認可を受ける必要がある。全国初の取組ということであって、国に対しては合理的な規制基準、その検討を早期に進めるようにというのは常々申し上げているところである。
その整備に当たっては、規制基準の対応など安全性の確保、これは当然であるが、その上で、先ほど申し上げたような先進事例もあるので、そういった事例も参考にしながら、効率的な作業工程はどうかと。そういう検討の中で、当然のことながら過剰とならないような設備、経営効率というのも当然あるので、そういったところで工夫していきたいと考えている。
64 ◯西本（正）委員 よく分かった。
次に、我が会派の代表質問にあったように、原子力リサイクルビジネス、または廃止措置や廃棄物の処理を進めていく上で必要なのは、知事も先ほど答弁があったが、やはり地元住民の理解、そして次に地域振興と地域企業の参画を進めるために、これはそのために福井県がやっているんだということを、これはもう一丁目一番地でぜひとも置いておいていただきたいというふうに思っている。
今計画されている原子力リサイクルビジネス事業だけでは、なかなかスケールの大きな地域振興とは言えないかもしれないが、まずはこの事業を確実に実現をさせて、これを起点として方法論を確立しながら進めていくことが肝要なのだろうというふうに考える。
嶺南Ｅコースト計画は、原子力立地やその廃止措置立地において、これは知事、国内で先端を走っているというふうに私は思っている。間違いないと思う。先ほども述べたように、地域振興と地域理解の仕組みづくりにおいても、海外の知見や事例を参考にして進めていく必要があると考えるが、所見を伺う。
65 ◯地域戦略部長 原子力リサイクルビジネスを進める上において、事業に参画する可能性のある地元企業であるとか、地域住民の方々の理解を得て進めていくということは不可欠である。海外の例であるが、イギリスにおいて廃止措置が行われるサイトごとに、地元住民を主要メンバーとして電力事業者、自治体などが加わったステークホルダーグループと、こういった会議を設けて、関係者間で意見交換をして、廃止措置の理解を得ながら進めているといった事例がある。
県としては、こうした事例を参考として、今年の１月から敦賀市において、地元の企業や住民が参加するステークホルダーグループ会議、こういったものを設けて、原子力リサイクルビジネスであるとか、クリアランスの制度の理解促進に向けた意見交換を始めたということである。
来年度からは、この取組をほかの嶺南市町にも広げて、地域の理解促進を図りながら進めていきたいと考えている。
66 ◯西本（正）委員 まさに今おっしゃった利害関係者が寄って、そこでしっかりと議論して、質問をすることで理解が深まっていくのだろうと思うし、このクリアランス、その次エルワンとかいろんな話になってくるのかもしれないが、やはりそこはかなりハードルが高いと思うので、県民理解というか地元理解というものをしっかりと進めていただきたいというふうに思う。
原子力の関係についてはこれで質問を終えさせていただく。
「新型コロナウイルス対策について」
67 ◯西本（正）委員 次に、新型コロナウイルス対策について質問させていただきたいと思っているが、これまで昨日の大森委員、そして先ほどの清水委員、そしてその他各委員が本当に熱心に現状を調べて質問されているので、私ももう質問するところがないわけであるが、要は知事のおっしゃるマスク、まめな手洗い、そして三密を避けるということ、まず自己防衛しかない。その上でやはり検査、そしてワクチン接種を希望者は進めていくということなんだろうというふうに思う。
そこで検査体制であるが、先日、福井市の保健所体制が相当厳しいということで、ほかの業務から保健所の応援に入るというようなマスコミ報道があった。現在、福井県の各保健所の体制はどうであろうか。
68
◯健康福祉部長 現状で言うと、福井市と丹南保健所管内が少し急増の域に、グラフで描くと、なっているという状況であるが、１月の下旬頃とは異なって、人員を増加する体制、福井市も含めてであるが、とれているので、今、例えば私どものコロナの対策本部に届く調査票、これが入院コーディネートセンター等を回って、患者様の入院措置とかそういったことにつながっていくのであるが、これはもう検査のその日、夜遅くになるケースはあるが、その日のうちに届くという状況にはなっている。１月はこれが、一、二日遅れるようなケース、２日というのは余りたくさんはなかったが、あったが、今は人員の増加、丹南の県の保健所についても職員を増員して対応しているので、そういった意味では、かつてあったような状況というのは今のところは起こっていないというふうに考えている。
69 ◯西本（正）委員 この年末年始、国内で人が移動するということで、その後が非常に心配されるといったことであったがまさにそのとおりで、１月の頭から一気に感染者が増えていった。非常にこれは恐ろしいなというふうに思っている。
今、健康福祉部長は検査体制に心配はないと、保健所の体制もしっかりしているということであるが、福井新聞の記事を見ると、やっぱり検査の結果が早く分かれば、部屋の分け方とか、いろんな準備ができるわけであるが、それがなかなかできないと。この記事によると、かかりつけ医のお医者様の御好意で、家族全てしていただいたと。それで早く体制を整えることができたということであるが、これは一つの考え方であろうか、いかがであろうか。
70
◯健康福祉部長 学校の検査については、何度かいろんなところでも紹介しているが、第５波までは即日１回やって、学校の再開に向けて５日後ぐらいにもう一回やるという体制を取っていたが、オミクロン株の場合は、いわゆる潜伏期間が2.8日しかないというようなこともあって、そのタイミングでやるとかなり頻繁に、お子様方、場合によっては口や鼻咽頭のほうに綿棒を突っ込まなきゃいけないというようなことが起こってくるので、それを大体３日目ぐらい、初発者の方が見られてからそこで一斉にやって、その段階で全てが仮に陰性であれば、学校の再開に支障がないというようなことでやっている。また、その対象の範囲もかつては全ての学校全体でやっていたこともあったが、今、治験を積み重ねていく中で、これがそこまでは必要ない。クラスの中、またはクラスの中の濃厚接触者があったところだけでも十分であるということで進めていけるようになっているので、学校の場合は一、二日、場合によっては３日ぐらいお待ちいただく。さらにプール法という方式を使うと結果が出るまでに、その他の方式は１日以内に出るわけであるが、２日ほどかかる。プール法であると痛い思いをしなくても、それから子どもさんも楽に採れる方式であるので、子どもさんの状況に合わせてそういうものを使っているので、タイムラグというのが生じている。そういう意味では、今ほど紹介いただいた、かかりつけ医に相談いただいて、かかりつけ医のところでＰＣＲ検査を、例えばすると、遅くとも翌日には結果が分かるということであるし、心配な方は、私ども今無料検査を県内全域でやっている。これを利用いただけると、今は抗原検査であるので１時間以内にはその結果が分かるということもあるので、保健所のほうでも心配な方にはそういうものの利用もお勧めしているという状況である。
71 ◯西本（正）委員 まさに緊急事態であるので、混乱はしてはいけないが、やはりあらゆる選択肢をもって、県民の方に安心をしていただくということも必要なんだろうと思うし、福井新聞の記事のように、こういったことも一つあれば進めていただきたいというふうに思う。
次に、知事は県下の感染状況から、国にまん延防止等重点措置の申請は行わないとされている。確かにこれを申請してしまうと、県民全体のマインドが下がってしまうんだろうと。あらゆる施設が閉館あるいは短縮になってしまうことがあるのだろうと思う。そういった意味では私も理解できないわけではない。
しかしながら、飲食関係の方から見れば、まん延防止等重点措置の申請を行おうが行わまいが、もうこういう状況になると、県民の皆さんは行かないわけである。だから本当に厳しいのだろうと思う。多くの委員がここで知事に対して意見を述べておられるわけである。
中小企業者等事業継続支援金、私も当然賛成させていただくと、これにとやかく言うつもりは全くないが、他県と比べると少しどうなんだろうということもある。
やはり、恐らく飲食関係の方は、安心を感じていただけていないのではないかというふうに思う。上ばかり見ていては切りがないが、やはり必要なものは必要なのだろうというふうに思うわけである。こういった現金の支給というのは行政しかできないわけである。今ここで政治家たる杉本知事が立ち上がって、行政が全面的に支援をするということで安心感を持っていただくと。そうしないと、県内の企業がどんどんどんどんばたばた潰れていったら大変なことになってしまうということである。
そういった意味で、杉本知事は、ここまで多くの方々から様々な意見、要望をお聞きになっていると思う。知事、どうかしっかりとここは検討いただいて、手を打っていただきたいというふうに思う。答弁は求めないので、ぜひよろしくお願いをする。
それで、このまん延防止等重点措置の申請をしていない県が全国で10県ほどあるのか。これらの県と知事はしっかり国に対して、そういう頑張っている県に対してお金を出してもらうんだということをおっしゃっているが、こういった、実際まん延防止等重点措置を申請していない県同士が国に対して、国に求めていくというのは、これは非常に説得力のある話だと思うが、そのあたり、お考えはいかがであろうか。
72
◯健康福祉部長 今ほど紹介いただいたように、まん延防止等重点措置の適用を受けていない県というのは10県、国内にあるわけである。このそれぞれの県というのは、おっしゃるように共通した課題というのを有しているという状況もあるが、まん延防止等重点措置を適用した県も、今外れた県が十数県あるが、そういったところも措置が切れたことによって、また様々な課題が生じている。また、まん延防止等重点措置を適用している県の中でも、多くは早く解除してほしいということであるが、そういうことでいろんなハレーションが起こっているということで、様々課題があると思う。
そうした中、我々の県としてはまん延防止等重点措置を受けていない県として、これまでも、全国知事会の中でも、今月も会議があった、先月もあったが、その中で、例えば国に対して事業復活支援金を初めとした事業者向けの給付金、これを、こういう地域でも手厚く講じられるようにすべきではないかということであるとか、これとは別に需要喚起策も別途必要ではないかというようなことを提言しており、国と知事会との会議の中では、担当大臣のほうからも検討するというお言葉までは頂いているという状況になっている。
都道府県によって事情、様々であるので、そういった中で情報交換、それから全国知事会等を通して一緒に活動するということは重要というふうに考えているので、今後もこれは全国的な課題でもあるので、国に対してしっかりと求めていくということだと思っている。
73
◯知 事 状況は、今申し上げたとおりであるが、一番の問題は、国のほうのいろんな財政措置が今までまん延防止等重点措置とか緊急事態宣言になる、そうするとそこのところは飲食店に対して助成をしていれば、多くのことが解決ができたというような、感染者を減らすという意味においてもできていたことが、今回全くそれが通用していないにもかかわらず、ツールがそれしかない。まん延防止措置になって、飲食店にお金を払う以外の方法がないというところが問題だということで、先週の金曜日に、私、知事会の取りまとめをさせていただいたのであるが、ほとんどの知事もそうおっしゃっている。そういう中で、まん延防止にやむを得ず入ったところは、まだ飲食店だけはうまくいった。であるが、今のお話があったが、それ以外のところは救いようがない。出たら最後、今度は何も救いようがない。そういうことをみんなが言っている、で、私たちはそれすらもらっていない。こういうところを強く私も冒頭から知事会議の中で求めて、特に、うちのようにまん延防止等重点措置に入らないで努力をしているところに、さらに手厚くしていただくことを求めてということである。
74 ◯西本（正）委員 これは福井新聞の記事であるが、福井県と重点地域になっている石川県で感染状況はどれほど違うのかと。１年前につくった政策の立てつけが、感染が全国的に広がっている現状に、もはや合っていないと。飲食業界には重点地域か否かにかかわらず等しく支援するべきである。まん延防止等は経済対策であり、感染防止効果は極めて薄い、というような記事があるが、まさにそのとおりだと思うので、しっかり取組をお願いしたいと思う。
「子育て支援について」
75 ◯西本（正）委員 最後に、子育て支援についてお尋ねする。
渡辺委員ほか多くの委員が質疑をされてきた。昨年の12月のこの場で、広報委員会で越前市のお母さん方と懇談をさせていただいた、それの続きをここでさせていただきたいと思っているわけであるが、その際、こういう意見交換会を開いていただいたことに対して、子育てをしている人たちの話を聞こうとしていただけるのは大変ありがたいので感謝申し上げたい、というふうにお礼の言葉を頂いた。ただ、開催日時を決めるに当たっては、子育てママの１日のスケジュールや子育ての実態を考慮して、午後ではなく午前10時頃から開催していただきたかったと。平日の午後２時は、小さい子どものお昼寝の時間であったり、年上の子は幼稚園のお迎えがあったりして、子育てママは忙しい時間帯であるというふうにお叱りを頂戴したわけである。子育て支援もまずはやはり相手の身になってということが肝要かなと痛感をしたところである。
知事は、ふく育県宣言をされたわけである。核燃料税を使って、子育て支援策、支援金を20億円から40億円に上げたということである。こういったことについて、令和４年度当初予算案では、他県も羨むふく育県を目指して予算額を倍増したわけであるが、全国トップクラスとする充実した支援に、この政策に込めた知事の思いをお話いただきたいと思う。
76
◯知 事 最初にちょっと申し上げると、子育て支援、一生懸命力を入れて、これを日本トップクラスにして、さらにそれを引き上げていく、こういうことである。当然財源が要るので、決して今だけよければいいというわけにはいかないので、そういう意味で財源の議論をよく事前から、今も含めて、財政当局も含めてやらせていただいている。そういう意味では持続可能な制度だというふうに思いながら、やらせていただいている。
内訳は決して核燃料税だけでやっているわけではなくて、核燃料税も一般財源であるので、結果としてはそれも全部ひっくるめてということになるし、また今回、税率の見直しを行わせていただいた結果、核燃料税の部分は引き上がっている部分があるので、そういう意味ではそれらも含めて一般財源の中で出していくと、こういうことになるわけであるが、そのほかに、もともとこれをやろうと思っていたので、例えば地方消費税の引上げというのが、一昨年の10月にあったが、そのときから財源も一部こういうことに使おうということを考えながら準備をしてきた。そういう意味では一般財源全体の中であるが、核燃料税もあれば、地方消費税の引上げもあれば、そのほかの一般財源の増分なんかも安定的なものは入れながら、今回の措置をやっていくということで、逆に言うと安定しているということをぜひ理解いただければというふうに考えている。
その上で、うちがトップクラスかということについて申し上げると、これはいろんな調べ方があるが、例えば予算規模に対して子育て支援に使っているお金ということでいくと、例えば年によっては補助金をいっぱい使ったりとか起債をいっぱい打ったりとかいろんなやり方をするので、そうすると財政規模ってよく分からない。よく一番、地に足がついた議論ができるとすると、標準財政規模というのが財政の指標にある。これはどういう指標かというと、簡単に言うと、税金と交付税、こういったものを合わせた額、一般的に使える一般財源と言われるものであるが、この額というのは急に自分で増やそうと思っても増やせない。であるから、大体その団体団体によって標準一般財源というのはそう大きく変わったりしない。しかも実力が出る。そういうようなお金になるので、その標準財政規模に対して、子育て支援の予算というのを全国の都道府県で比べると、全国平均が0.43％ぐらいなのであるが、福井県は1.02％ということで、全国１位というような状況になっているということをもって、取りあえずトップだということを申し上げているところである。
その上で、福井県の特徴として、今回予算でも説明させていただいているが、全天候型の遊び場をつくるとか、それから子育て支援で保育所に行かないお子さんにも自宅に１万円ずつ届くというような制度も設けさせていただいているし、また母子福祉のところで、母子保健支援の、市や町がそれをやるが、実はすごく専門的なケースがよく出てきており、市や町では対応できない、こういうのを県の母子保健の保健師は非常に詳しいものであるから、その市の職員を応援する。もしくは難しいケースは県のほうで引き取って相談をする。こういうようなことも始めさせていただいており、これらは非常に全国でも例のないやり方になってくるというふうに思っている。
そういう意味では、今回、ふく育県ということで言わせていただいているが、さらにこれをできるだけ県民の皆さん、子育て世代の皆さんの目線に立って拡充を図りながら、ふく育県、今年、来年度に向けていいスタートが切れそうだと思うので、全国に向けて、ふく育県ここにありということで発信ができればと考えているところである。
77 ◯西本（正）委員 先日、衆議院の予算委員会を見ていたら、その議員いわく、在宅育児に税金の支援がないと。育児中の世帯も日々買物をして消費税を納めているじゃないかと。税に在宅育児支援があってもいいのではないかと、そういう議論があった。私も聞いていて、なるほどなと思っている。福井県は、今知事がおっしゃったように、ゼロから２歳児までに１万円と税金が入るわけであるけれども、こういったことが必要なんだろうと思っている。
先ほど知事がおっしゃったように、継続が大事だということであるが、ここはお母さん方にもう少し頑張っていただければなという私の質問の趣旨である。というのはお母さんの声で、１人目の子どもを妊娠したときにそのまま会社を辞めないといけない状況になったと。育児休業給付金は出ないし給料も入ってこない中で、夫の給料から子どもの費用や自分の食費を支払うという状態になったと。夫から早く働いてほしいとも言われた。育児休業給付金などの給付を仕事をしているか否かにかかわらず支給していただけるとありがたいと、こういった切実な声もあるわけであるので、私も子ども４人いる。子育てをしたというよりは、子育てをしている妻の側で、横で見ていたという感じであるが大変である。お金もかる。時間もかかる。そういった面で、お母さん方の不安を少しでも解消するために、やはり直接給付というのも私はもっと必要なんだろうと思っているので、答弁は結構であるが、ぜひ検討をいただきたいというふうに思う。
最後に１点、男性の育児参加である。
育児参加で、育児休業を取るにしても非常に取りにくいと。会社からそういう目で見られていないということであって、なかなか自分たちでは言いにくいということが実態のようである。それで、できればパパ世代ではなくて、もっと上の世代の理解を進めてほしいということである。その育児休業を、休業という言い方もよくないというふうに言われているが、もっと取りやすい環境をつくらないと、なかなか実態はそうではないようである。
県のこれまでの事業と新年度予算における事業で、育児現場の声に応えられているかどうか、そのあたりをお答えいただきたいと思う。
78
◯健康福祉部長 今回の子育て支援のグレードアップに際して、いろんな方から意見を伺う中で、やはり同じように、父親の子育て参加というものに対する意見というのが非常に多かったというふうに感じている。
全体のメニューの中で、子育て支援の柱の一つとして、来年度、パパの子育て応援というものを掲げている。職場ももちろんであるが、男性本人、父親本人の意識ももちろん、今、育児休業の名称を変えるぐらいというお話があったが、まさにそういうことであって、この育児休業を取得していただける環境、それから取得していただける父親というものを、父親の子育て応援の一つフラッグシップとして進めていきたいというふうに考えている。
具体的には、育児休業取得を推進する企業への奨励金支給というのを今やっているわけであるが、これにふく育応援団の中で従業員応援企業というものを新たにカテゴリーを設けて、この経営者、トップ、まさに社長さん自らが従業員の仕事と子育ての両立についてビジョンを持っていただいて、それを公表していただくというような仕組みをつくろうとしている。
また、企業経営者、トップの方を対象に、働き方改革、それから育児休業取得促進のセミナーというものも開催して、子育てしやすい職場づくりと、そういうものを父親中心に広げていくということ、パパ・トイレ事業というのもあるので、機運醸成も含めてさらに進めていきたいというふうに考えている。
79 ◯西本（正）委員 時間が来たのでこれで終わるが、これも少子化対策の一つ、大事な一つであるので、しっかり取り組んでいただきたいと思う。
～以 上～
80
◯山岸委員長 以上で、西本正俊委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後１時10分とする。
～休 憩～
81
◯山岸委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、松田委員の質疑を行う。
松田委員。
「新型コロナウイルス感染症対策」 松田 泰典 委員
82 ◯松田委員 自民党福井県議会の松田である。通告に従って質問させていただく。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをする。
新型コロナ感染症対応について、福井県は全国的にも、また県民にとっても高く評価されていたが、今回の第６波については、感染拡大は収まりを見せることなく、特別警報の発令に至ってしまった。県民にとっては、県の対応への信頼は変わらないものの今後の成り行きや対応への不安をお持ちの方も多いと思う。
そこでまず保育士や教員への３回目のワクチン接種の進捗について伺う。
県の３月９日発表の資料では、学校や保育園での感染が、これはルートであるが20％を超え、また昨日の総感染者数は40％にもなりクラスターも発生をしている。
高齢者福祉分野ではワクチン接種率が高いようであるが、保育士等では接種が遅れているように感じる。県では保育士などへの優先枠は確保されていると聞いているが、クーポン券の発行基準が２回目接種から６か月後となっており、まだクーポン券が届いていない人も多いと聞いている。
デルタ株以上の感染力を持つオミクロン株の感染拡大を防ぐために、早急に、従事する保育士あるいは教員の皆さんに３回目のワクチンを接種していただくことが重要だというふうに思うが、現在の３回目のワクチンの接種状況についてお伺いをするとともに、保育士等へのワクチン接種について、市町と連携してスピード感を持って取り組むことが必要と考えるが、県の方針を伺う。
83
◯健康福祉部長 保育士や学校の教員の方への３回目接種ということであるが、県営の接種会場においても、２月19日から優先の枠を設けているが、これは県内全ての市町が優先枠を設けたり、それから優先接種という形で接種を進めている。
優先枠で接種を希望する対象者、大体今7,600人ぐらいと見込んでいるが、そのうちの現時点で3,600人、約半数弱が接種を終えており、今月中にはおおむね全ての対象者の方が接種を完了するという見込みで現在動いている。
84 ◯松田委員 少し回答をお聞きして安心をしたわけである。いろいろやり方はあると思うので、ぜひ今後もスピードアップをお願いしたいというふうに思う。
次に、クラスターが発生した福祉施設の状況と対応についてお伺いをする。
県では昨年より社会福祉施設感染症対策チーム等体制整備事業として、クラスターが発生した社会福祉施設における初動時の感染対策、施設運営を支援するために、県独自に福祉施設職員による社会福祉施設感染症対策チームを整備し派遣をされているが、その活動実績を５波、６波、それぞれお伺いをする。
85
◯健康福祉部長 社会福祉施設感染症対策チームについては、例えば職員の方が感染したことによって、施設介護に支障が生じるというようなケースに応援という形で派遣を行うことにしている。
第５波のときには、集団感染が発生した入所施設が１か所派遣の対象になり、看護師や介護士など11人のチーム員が派遣されて、陽性であった入所者の方に対するケアの指導とか、感染対策定着の支援ということを行っている。
また現在の第６波時では、現時点までで入所施設１か所に対して３人のチーム員を派遣している。たまたまだと思うが、第６波においては複数の施設を経営しておられるような法人での感染というのが比較的多い状況であって、法人内の職員の方で応援を賄えるという状況がここまでは続いているが、一方、集団感染時の介護ケアなどについては助言が必要なケースもあるので、研修等を重ねたチーム員が介護ケアの優先業務の絞り込みとか、そういった助言を行っているという例はある。
86 ◯松田委員 県と各施設職員が一体となって取り組むということであるね。各施設との情報連絡等、しっかり取っていただいて、職員の皆さんが心理的負担なく活動できるようにひとつよろしくお願いする。
次に、新型コロナウイルス感染症による理美容業、いわゆるパーマ屋さんとか床屋さんへの影響についてお伺いをする。
理美容業については、個人経営の事業者、いわゆる一人親方の事業者が多くある。オミクロン株の感染拡大に伴い本人や家族が感染したり濃厚接触者になった場合、一定期間営業を休まざるを得ない。加えて客と１対１で密に対応することになるため、本人がコロナに感染したということが一旦世間に広まると、客足は遠のいてしまい売上げが減少する。しかしこれは、コロナの感染拡大が落ち着いたとしてもすぐに回復するものではなく、一時の支援金では賄えない。この理美容業への支援の必要性について、県の方針を伺う。
87
◯健康福祉部長 オミクロン株の感染の広がりによって、第６波以降、新型コロナウイルス感染症に感染される理容師・美容師の方というのが少し見えるようになってきている。
理容組合からお伺いしているところによると、この感染に基づいて休業された店舗が10あるというふうに伺っており、もともと休業以外にも売上げ自体が冠婚葬祭、特に冠婚だと思うが、縮小されていることによって、大体２割程度売上げがベースとしても減少しているというようなことはお伺いしているところである。
現在国による支援制度というのは、売上げ高が30％以上減っていることが対象になっており、その適用になるかどうかということが微妙なところでもあるということで、こういった事業支援が必要なところに対しても支援がいくように、我々としても国に対して要件緩和などのお願いをしていく必要があるのではないかというふうに考えている。
また県としても、理美容の場所についても、感染防止徹底宣言のステッカーを貼っていただくような形で、県民の皆さんに安心して利用いただけるというような表示もさせていただいているので、こういったことも含めて引き続き支援もしていきたいというふうに考えている。
88 ◯松田委員 理美容業だけでなく、先ほどから支援が受けられない様々な業種から厳しいという切実な声が上がっているので、できるだけのセーフティネットを国とともによろしくお願いしたいというふうに思う。
「将来の福祉人材の確保」
89 ◯松田委員 次に、将来の福祉人材の確保についてお伺いをする。
確実な少子高齢化が予測される中で、高齢者や障がい者福祉が将来の世代の課題となる。平成31年に策定された県の福井県地域福祉支援計画においても、地域社会の実現のための基本目標の一つとして、地域福祉を支える人づくりが挙げられているところである。
今後、将来の地域福祉を担う世代が、子どものときから福祉の心を育み、地域の様々な福祉の課題を他人事ではなく自分事と捉え、考えることができるような福祉教育がさらに重要になってくるというふうに思う。
そこでまず、小中高における福祉教育の現状についてお伺いをする。
90
◯健康福祉部長 小中学校で言うと、多くの小中学校ではそれぞれの市町の社会福祉協議会と連携して、総合的な学習の時間というのがあるが、こういったところで児童生徒の皆さんが、高齢者の方とか障がい者の方とか、こういった方々と交流会をしたり、それから車椅子に実際に乗ってみる体験をしたり、それから高齢者疑似体験、例えば視野が狭くなるとか歩行が困難になるような体験をするというようなことで、実際の体験を通じて学んでいただくようなことが進んでいる。
また高校生は、家庭科の授業を中心に、子どもや高齢者を取り巻く社会環境であるとか支援の在り方について学んでいるということがまず教科の中でもあるし、保育園での実習とか高齢者施設の訪問などを通して、実践的、体験的な学習も行っている。
県社会福祉協議会においても、毎年福祉施設のボランティア体験のプログラム、これは夏休み中心であるが、実施しており、コロナ禍前であると300人前後、今ちょっと減っているが、毎年そういった生徒児童の皆さんが施設でのボランティア体験をしているということである。
今後も、小中学生が福祉を身近なものとして捉えていただくことによって、福祉人材の確保にもつながるということであるので、引き続き社協、その他と連携して、福祉教育というものを進めていきたいと思う。
91 ◯松田委員 分かった。ひとつよろしくお願いしたいと思う。
次に、若年者の福祉の仕事への就業状況について伺う。
まずは福井県内の若者たちに県内の福祉事業の未来を担っていただかなくてはならないわけであるが、福井県立大学の社会福祉学科には学校推薦などの地元枠があり、また企業のほうでも地元採用を積極的に行っていると聞いている。
福井県立大学で社会福祉を学ぶ学生のうち、県内学生の割合はどのくらいなのか、卒業生の何割が地元の就職につながっているのか、お伺いをする。
92 ◯総務部長 県立大学の社会福祉学科であるが、定員30名の中で３割弱に当たる８名を学校推薦型選抜による地元受入れ枠ということで設定しており、平成29年度入試からこの枠を拡充したというものである。
毎年定員を上回る入学者を確保しており、令和３年度については33名のうち18名、率にして54.5％が県内出身者となっている。直近５年間を見ても、県内からの入学者は半数を超えている。
また就職であるが、令和３年３月の卒業生35名のうち、19名、54.3％が県内の医療・福祉関連施設などに就職をしている。毎年２月に３年生を対象とした医療福祉関連の学内就職説明会を開催するなど、学生の県内就職支援に努めているところであって、引き続き地元定着を促進していく。
93 ◯松田委員 引き続き積極的な対応をお願いしたいと思う。
次に、福祉現場での外国人活用について伺う。
９月議会で、将来の介護人材については、３年後に576人の増員が必要と答弁されていたが、それだけの数の人材を確保するためには外国人材の活用もこれまで以上に進めていく必要があると思う。
県では昨年から、タイの教育機関と連携した介護人材育成を行うなど外国人材活用に向けた取組を進めているが、福祉現場における外国人労働者活用の課題について、どのように考え、どう取り組もうとしているのか、知事にお伺いをする。
94
◯知 事 委員指摘のとおり、介護人材というのは非常に今なかなか人が集まらない、こういう職種にもなっているわけである。そういう意味では、もちろん基本的には県内、もしくは県外も含めてであるが、日本の中でそうした人材を育てられる、または定着していただけるような制度にしなくちゃいけない、これは第一だと思う。その上で、やはり外国人の方々にもお手伝いをしていただくというか、外国人の方が福井に来て、福井の方になっていただくということも含めて、できるだけそうした機会をつくっていくことは大事だと思う。
そのときに一番大切なことは、数ある都道府県の中で、特に福井を選んでいただく、その介護人材になろうとする方、それをまず選んでいただけるような環境をつくる。それからまた、いていただけるというか、ずっといたいと思っていただけるような、例えば住むところもそうであるが、そういったケアの部分、さらにはコミュニケーションをしっかりと取れるように、そういうようなことが一番大切だなというふうに思っている。
そういう中で福井県は、これまでも全国に先駆けて介護士を養成するような学校に支援を行うことで、実質的に日本へ来て日本語学校を出たお子さんは、そこの学校に来ると無償で勉強ができるような、そういうふうな体制を一つ取らせていただいている。
その上で、昨年度からタイのプラティープ財団というところと協定を結んでおり、そちらのほうで日本語と日本の介護技術、こういったものの授業を行っていただいて身につけていただいている。これもコロナ禍であるが、ここのところは順調に進んでおり、今年の秋には何とか20名ほど日本のほうに来ていただいて介護の現場に立っていただけないかということで進めさせていただいているところである。
その上で、今後の就労後の定着、日本に来て安心して住んでいただくということが大事であるので、一つには住む場所をどうしていくのか。それからもう一つは社会福祉協議会の中に福井の外国人介護人材支援センターというところをつくって、来た方が安心していろんな相談をしたりとか日本語を学んだりとか、こういったことができて、お友達をつくるとかこういうケアをすることで、長く福井にいていただいて、福井の人材として介護のほうを担っていただける、こういうような体制を今築きつつあるところである。
95 ◯松田委員 今、コロナ禍でも順調にいっているということであった。ぜひ積極的に前へ進めていただきたいというふうに思う。
次に、今後は県内でもさらに高齢者や障がいのある方のサポートへのニーズが増えていくことが考えられるわけであるが、将来の人材確保策について、その他、県としてどのような対策を取られているのか、伺う。
96
◯健康福祉部長 まず新規就労者の確保として、今ほどの外国人の方の活用ということもあるが、現在、介護士の養成校とか、福祉系の高校などにいらっしゃる生徒さんに対して、この方々が県内福祉施設に就労した場合には、返済免除型の就学資金を貸し付けるというような仕組みを持っているし、また介護職への転職を希望されるような方に対しては、これも県内に就職した場合に返済免除型の就職支度金というものを用意している。
また介護人材を確保していくという意味では、新規就労者の確保だけではなくて、介護職として働いておられる方の離職防止とか、または離職した方の現場復帰を促す仕組みも重要であり、現在、職員の方とか施設の方にも意見を伺う中で、賃金アップというのももちろんあるわけであるが、多様な勤務形態が選べる仕組みというものが必要ではないかという意見が多数寄せられている。
来年度新たに、介護事業所による選択的週休３日制導入モデル事業というものを実施する。これによって、この成果も広げていきたいと思うが、社会福祉施設における働き方の見直しというものも進めていかなければならないので、こういったことを通して介護職員の定着というものも支援していきたいと思っている。
97 ◯松田委員 いろいろ取り組んでいただいているということであるが、長寿社会を迎え、これからますます福祉関係の職員の方が不足してくると思うので、先もって取組をお願いしたいというふうに思う。
「新幹線開業後の地域振興」
98 ◯松田委員 次に、新幹線開業後の地域振興について、お伺いをする。
新幹線開業を２年後に控え、中部縦貫自動車道の整備、福井駅初め新幹線各駅周辺の再開発、恐竜博物館の機能強化や県立大学の恐竜学部設置、星野リゾートの県内進出、一乗谷朝倉氏遺跡博物館の整備、そして東尋坊や嶺南地区の一体的開発支援など着々と進んでおり、一県民としても開業後の福井県の発展に大いに期待するものである。
その中で、以前にも質問したが、国定公園である越前海岸も新幹線開業後の周遊観光地域や滞在型観光の宿泊型拠点地域として大きな可能性があるというふうに考えているわけであるが、他地域と比べると目立った動きがないように感じる。
越前海岸を走る国道305号線までのアクセスである国道416号線バイパスも地元の協力を得て整備を進めているが、その開通を見越して県内の大手ドラッグストアや、コロナ禍ということもあると思うが、ネットで予約するいわゆる非接触型の無人リゾートホテルなどが海岸線に次々と建築をされている。
国道305号線も本当に、非常に整備が進んで、たまに休日、道路を走っていると、例えば岐阜県とか滋賀県とか名古屋ナンバーとか、いわゆる海なし県の車がほとんど、すれ違う車の70％ぐらいを占めているというような状況であって、この風光明媚で快適なドライブウエーでもある越前海岸を今後どう活性化し、県の観光誘客につなげるつもりなのか、知事にお伺いをする。
99
◯知 事 指摘のとおり、本当に越前海岸というのはとても風光明媚というか、それから、カニを初めとして新鮮な魚、どこでも食べられるということで、とても恵まれた場所なんだろうというふうに思う。
私もちょうどお正月に、家族でちょっと敦賀のほうから、今回は北上してずっと通ってきたが、やはり海が荒れているとその荒れている景色がまたとても美しいし、それから食べるものはおいしかったし、越前水仙がやっぱりないなというのも感じたので、今回これを再興するような予算編成もさせていただいている。
そういう意味では、正直言うとカニがあって、冬場で、もう大体おなかいっぱいになるというとおかしいが、もうかって、それからまた景観もとてもいいということに、ある程度これまではそれでやってこれたのかなという感じがするが、やはり今のいろんなところが競争している時代になると、そこに何かアクティビティというか遊びがあったりとか、ちょっときらりと光るものがないと、多くのお客さんが継続してくるというのは難しくなっているのかなと、こう思っているところである。
そういう意味では、地元でも、例えば越前海岸盛り上げ隊という地域づくりの団体があるが、ここの中でも、例えば越前塩みたいなもの、塩をつくって、この体験メニューというのを雨の日でもできると、こういうようなことでつくっているとか、またもともと、お刺身の舟盛りは越前町が発祥の地のようであるが、そこに、越前ＮＥＷ舟盛ということで、味変とかいって、刺身だけじゃあつまらないだろうから、少ししゃぶしゃぶにしてみるとか、こんな新しい工夫を加えたことも始められているということだと思う。
あと一つあるのは、やはり民宿みたいなところもお客さんが来るのに任せるのじゃなくて、来てもらえるというか、その民宿がゴールになるような、そこへ行って泊まりたいと、こういうような宿をつくっていく、そういうようなこともＤＭＯの観光地域づくりのプロデューサーとか、あとはデザイナーの皆さんと相談をしており、こういうことをすることで、やはりカニと、それからいろんな食べ物だけじゃなくて、新しいまた越前海岸の魅力を発信して、お客様に集まっていただけるようにしていければと考えているところである。
100 ◯松田委員 今、知事がいろいろ越前海岸のことを言っていただいて、本当に新幹線開業後の観光拠点として大きなポテンシャルは秘めているというふうに思うので、今後しっかり開発のほう、よろしくお願いする。
また、以前の質問において、グリーンツーリズム、いわゆる都会では味わえない農村や漁村での体験、あるいは地域の人との触れ合い、あるいは自然を楽しむ体験型、滞在型の旅行への取組として、地域の人が行っている農家民宿やオーベルジュなどへの支援をお願いしたが、その後、令和２年度から、民宿リニューアル事業が創設され、令和４年度当初予算で、稼ぐ観光地づくり応援プロジェクト事業が計上をされている。
越前海岸エリアにおける民宿リニューアル支援事業のこれまでの成果と、稼ぐ観光地づくり応援プロジェクト事業を含めた今後の活用見込みをお伺いする。
101
◯交流文化部長 まず、民宿リニューアル支援事業においては、市町が行う民宿事業者の改修事業を支援しており、越前海岸エリアにおいては、２年間で計６施設の改修を支援しているところである。
古民家を民宿にリノベーションした例のほか、客室の個室化や浴室の改修などによって、稼働率の向上や富裕層向けの施設としての客単価の向上につながった民宿もあると聞いている。
また、稼ぐ観光地づくり応援プロジェクト事業においては、地域の魅力を生かした体験メニューの開発などを支援することとしており、民宿リニューアルを含めこれらの支援による成功事例を他の地域や事業者にも紹介して、魅力的な宿泊施設や体験メニューを増やしていきたいと考えている。
102 ◯松田委員 さらなる支援をお願いする。
「原油高の県内経済等への影響」
103 ◯松田委員 最後に、原油高の県内経済等への影響について伺う。
時間がないのでちょっと説明は省かせていただくが、昨今のウクライナ情勢を受けて原油価格がさらに値上がりし、リーマンショック以降およそ13年半ぶりの高水準となり高騰が止まらない状況である。
昨日、西本恵一委員からも質問があったので、関連で１点だけ伺う。
原油高が長期化していることにより、県民生活や事業者への影響は既に相当程度出ていると思うが、原油価格高騰が、水産業や、今年も小浜で大雪になったが、除排雪作業に与えた影響について、所見を伺う。
104
◯農林水産部長 私のほうからは、水産業についてお答えする。
現在、漁で使う燃油であるが、１リットル当たり108円、過去平均の80円に比べて３割上昇している。これに対して、国と漁業者が積み立てた基金から燃油の上昇分を補填する国のセーフティネット制度があって、現在の108円に対して１リットル当たり20円補填されて、漁業者の負担については88円、１割の上昇に抑えられている。
なお越前がに漁はもうすぐ終わるわけであるが、今後甘えびやイカ漁があるので、今後の価格高騰についての不安の声というのは聞いている。
このため国においては、今後さらに価格が上昇した場合でも補填金の交付が確実に行われるように、補正予算等を使って昨年12月に基金を積み増ししているところである。
105 ◯松田委員 県民や事業者への原油高による影響は、今の状況を見るとさらに長期化することが予想される。国は今回の原油価格の高水準を受け、石油元売り会社への補助金の上限額の引上げや、燃料コストが膨らむ各事業者などへの追加支援策を示した。その上で、岸田総理は、エネルギー価格の高騰による我が国経済への悪影響を少しでも減らすべく、これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をしていくことが大切と
発言をされている。
県としても、これまで以上の省エネ対策の推進が必要と考えるが、今後の方針を伺う。
106 ◯安全環境部長 省エネ対策は、エネルギーに関する経費削減とともに、地球温暖化対策としても重要である。
県はこれまで県民向けにエコチャレというふうな節電などの呼びかけもしているし、中小企業に向けては、優良企業を紹介するような業種別のガイドラインを作成して業界団体に説明などを行っている。
来年度、環境基本計画を改定することにしており、その議論の中で、国や他県の取組なども参考にしながら、さらに省エネ対策をしっかり取り組んでいきたいと考えている。
107
◯山岸委員長 先ほどの松田委員の質問の中で、原油の高騰高による県内産業の影響についてということで、土木部長より答弁をいただく。
108 ◯土木部長 除排雪作業における原油の高騰の影響についてであるが、県の除排雪作業の燃料費、軽油であるが、これについては契約前の直近である10月、そのときは139円であったが、この単価を用いて算出している。その後最大で、12月になるが、150円と約８％の上昇となっている。
除排雪における費用のうち、燃料費の占める割合は６％弱であり、除雪車が稼働した12月から２月におけるコストの上昇分は費用全体の0.5％未満となり、除雪作業に与えた影響はほぼなかったものと考えている。
また除排雪を行った業者からも影響があるとの意見は聞いていないような状況である。
109 ◯松田委員 時間が来たので、これで終了する。
～以 上～
110
◯山岸委員長 以上で、松田委員の質疑は終了した。
次に、北川委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
「県政全般について」 北川 博規 委員
111 ◯北川委員 今日初めてこういう立場での質疑となる。大変緊張しているが、どうぞよろしくお願いする。
質問の前に大変気持ちの上でブルーというかそんな思いが強いが、現在のロシアのウクライナ侵攻の報道が毎日のように目に入ってくる。突如生活を奪われ命を脅かされる、それはもう悲しみ以上に憤りを感じる。それは皆さん同様だと思う。人道、そして逃げのびた土地が天国のように見えた、この言葉を聞くと、背景は異なっていたとしても、迫害を受けて祖国を追われたユダヤ難民の人たちとも重なってしまう。同時に、稼働する原子力発電所への攻撃など、国際ルールを無視する常軌を逸した暴挙の姿は、11年前に東日本大震災において原発事故を経験した私たちに恐ろしさとともに無力感も抱かせる。この状況を脱する手だてを見つけることは大変苦しいが、祖国を追われる人たちの最大限の支援が必要であると強く思う。私たちの会派も議会とともに精いっぱいの取組をしていきたいと考えている。
そして改めて、このような世界に至らない、そのためには教育の果たす役割が大変大事であるということを私たちは考えている。というわけで、今日は今までの、昨日今日の質疑を見ても教育関係大変少ない。今日はしばらく教育長ともいろんなやり取りをさせていただくことになるが、どうぞよろしくお願いする。
早速質問に入らせていただく。
まず、人口減少対策について伺う。
今回の予特の質疑の中でも、力野委員、田中宏典委員、畑委員を初め、多くの委員が取り上げていることから、大きな課題であることは伝わってくる。ここでは既に示された数値などは述べることはしないが、１都７県の東京圏への一極集中を是正するという政府の目標は程遠い。全市町村の69.2％は転出超過になっているというのが現状である。人口分散は全国的な広がりを欠いているというのは間違いない。福井県の転出超過は1,750人で前年より280人拡大したと。ただ、日本人に限ると転出超過は前年比212人減で、２年連続での縮小となっている。実は、県はこの結果を地方で働くことを志向する学生が増えて、県のＵＩターンの支援策が実を結んでいるんだと評価している。今後も子育て支援策や企業誘致策の充実を通して福井に人を呼び込んでいきたいとしているという報道もある。
具体的にどのように充実していくのか。転出者や転入者がどういう人たちなのか詳細に分析した上でターゲットを絞り込み、彼らに刺さる支援策となるよう改善していく必要があると考えている。
まず、今回の転出超過の結果を踏まえて、今後人口減少対策をどのように改善していくのか、知事の所見を伺う。
112
◯知 事 委員指摘のとおり、今回コロナ禍で首都圏、特に東京が転出超過になったというようなお話があるが、一方でそれはほとんど１都３県の中にとどまっていると、こういうような状況も見えているわけである。そういう意味では、広がりは今のところまだ大きくない状況ではあるが、ただ一方で、やはり東京が余り住みやすいところではない、地方に目が向く、こういったことが一つのきっかけになっていることは明らかかなというふうに思っている。
今も指摘をいただいたが、福井県の、日本人に限ればであるが、転出超過が２年連続して縮小しているということが一つある。また、例えば20代で見ると、これは転入者の数だけであるが、転入者の数がこれも２年連続で増えてきている。それから子育て世代である40代、ここを見ると転出入合わせて転入超過になっている。これが最近の福井県の状況ということであるので、これからこうした方向をさらに大きくしていかなければいけないというふうに思っている。
そのためには、まず若い層、結婚する前も含めて、こういう方々が福井で何かやってみたい、チャレンジしたい、そう思えるようにということで、来年度、地域チャレンジカレッジをつくらせていただいたりとか、若者の起業家支援を広げさせていただいて、若い人に選ばれる福井にしていこう。それから、また子育て世代、こういったような世代が福井に住みたいと思えるように、今回も、ふく育県という提案もさせていただいているところであって、２歳未満のところを、第２子から無償化するといったこともするし、また遊び場の確保なんかもしていく。こういったことを幅広く、しかも手厚くさせていただくことで、やはり子育ては福井よねということで、ちょうど結婚して子育てになる頃に福井に移住したくなるような、そういう県にしていきたいというふうに考えている。
113 ◯北川委員 社会減だけではなくて自然減のほうにもいろいろ課題があるのを感じる。先月、2021年の出生数が84万2,897人だったと厚生労働省が発表しているが、前年比３万人近くの減で、６年連続の過去最少更新となっている。さらに婚姻件数も戦後最少になったということであるが、死亡数は戦後最多で２年ぶりに増加している。出生数は2021年１月と２月の減少が目立っている。明らかに感染症、コロナの影響による妊娠控えと考えられる。これが一時的なものなら将来人口への影響も大きくならないが、婚姻数が減少しているということから、今後の出生数にも長期にわたって大きな影響が出てくると考えられる。第２期ふくい創生・人口減少対策戦略において、平成25年時点の予想では、2040年、つまり令和22年の本県人口が63.3万人、それが平成30年推計だと64.76万人、つまり1.4万人改善したとしている。しかし、それでも30年間で20％減、今後はコロナ禍による影響が出てくるとも思われるし、現在の世界情勢の不安が追い打ちをかけるのは間違いない。第２期戦略では中長期的な社会像と出生率2.07を達成した場合の本県推計人口を68万人としているが、長期化するコロナの影響を検証し、戦略の見直しが必要ではないかと思う。人口は県政の基盤となる部分である。対応に遅れがないようにすべきであるが、社人研データをもとにした人口推計は信頼度が高いものだとされている。それを待っていていいのかという思いもある。
そこで、コロナ禍による出生数、婚姻数の減少をどう分析し、第２期ふくい創生・人口減少対策戦略を、いつ、どのように見直すのか、所見を伺う。
114 ◯地域戦略部長 人口減少対策戦略であるが、長期的視点、目標を2040年に置いている。長期ビジョンと同じであるが、そういった視点に立って、自然減・社会減の対策を継続して行うといったために策定している。
そういう性格であるので、毎年の進捗を見ながら必要な施策を追加・見直しをしていくということである。その都度見直しというよりは、毎年度の施策の中で対応していくという考え方で策定をしているということである。
令和２年度婚姻数であるが、前年の令和婚の反動もあって減少したが、その現象については全国よりは小さかったと。出生数については、ほかの都道府県は減少している中、沖縄県と並び増加したということである。ただ令和３年、直近で言うと、福井県もその数字ではちょっと減少に転じているということではある。
今後、結婚支援の対策として、自宅にいながら婚活ができるＡＩマッチングシステムを軸にして、さらに民間事業者のノウハウを生かした相談会など、成婚につながる支援を追加する。さらには子育て世帯へのふく割発行であるとか、保育料無料化の対象拡大、こういったことで全国トップクラスの子育て支援を一段と強化する。こういうような対策を行って、高い目標ではあるが、2030年の合計特殊出生率1.80を目指して政策を行っていくということである。
115 ◯北川委員 長期ビジョンと同様に2040年目途であるから、それに向けて毎年毎年重ねていくものだとは思うが、心配なのは、コロナによって人口減少が２年ほど早く進んでいるのではないかという言葉も聞こえてくる。そういう面では臨機応変に、必要なときには思い切った変更、見直しをしていただけたらなと思う。
次に、人口減少が背景にあるという点でのつながりということから、地域おこし協力隊の現状と課題について伺う。
2009年に始まった地域おこし協力隊であるが、都市部から過疎地域、または条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこし策、それから農林水産業への従事、住民支援などといった地域協力活動を行って、その地域への定住、定着を図っていくという取組である。
2020年度の時点で約5,500人の隊員が全国で活動しているが、国は隊員数を2024年度には8,000人に増やすという目標も掲げている。地域の活性化を担って都会から地方へ赴任してきている地域おこし協力隊であるが、見知らぬ町へ一人で赴いて地域に受け入れてもらえるか、自分の思い描く活動ができるのか不安を抱えている方も少なくはない。本来であれば隊員として赴任後は地域活性化のためにやりたいことに取り組んで、任期終了後もその地域に定着するのが理想であるが、他県では行政に安価な労働力として使われているというような事例も見聞きしている。
まず現在、県内に赴任している県及び15市町、42名の地域おこし協力隊の活動状況を伺うとともに、これまで赴任した隊員の任期終了後の状況について伺う。
116
◯交流文化部長 本県の地域おこし協力隊については、農業や特産品の開発、食のブランド化や地域の魅力の掘り起こし・発信など、幅広い分野で活動に従事している。
任期終了後の状況であるが、平成21年度から142人が着任し、現任の42名を引いた100人のうち、約３分の２、65人が定着をしている。
退任後はゲストハウスや飲食店の運営など、地域に根差したビジネスを起業する方や、地元企業に就職しながら地域のリーダーとなって地域づくり活動を継続する方など、任期中に培った経験や人脈を生かした活動を展開しており、本県の地域の活性化に大きな役割を果たしていただいている。
117 ◯北川委員 今の答弁の中で、要するに３分の１は定着しないということであるね。その定着しない理由などについても分析はされているということであろうか。
118
◯交流文化部長 一つには、やはり個人的な理由で実家に戻られるという方がある程度の数ある。それと地域おこし協力隊として、また次の任地に行かれるという方もいらっしゃる。その他はそれぞれの理由があってということで、聞いている範囲で大きな理由はその２つかと思っている。
119 ◯北川委員 地域おこし協力隊制度というのは、従来の働き方や雇用形態と比較すると圧倒的に流動的な働き方、雇用形態である。流動的な働き方の場合、学歴や性別などの所得上昇の有利不利の差が如実に表れる。地域おこし協力隊も経年的に見た場合、これらの要素による所得格差が拡大する可能性がある。その点で今回の当初予算で、地域おこし協力隊定着支援事業として、協力隊退任後も地域活性化を行う場合の活動費を支援するための700万円、そして隊員の活動支援とネットワーク形成を行うために設定された、地域おこし協力隊レベルアップ事業としての950万円、これらが計上されているというのは大変評価するところである。
協力隊が安心して本県に赴任して活動できるよう、今後も具体的にどのような支援体制を取っていくのか、また、協力隊メンバーのネットワークを構築することによってどのような支援につなげていくのか知事の所見をお伺いする。
120
◯知 事 地域おこし協力隊というのは、私、何人もいろんな方にお会いしてお話もしているが、皆さん本当に生き生きとされている。ある意味、もちろんお金もお給料ももらわなければ生きていけないということがあるから、お給料というのも決して小さくちゃいけないということも、そのとおりであるが、とはいえ、楽しくて選んできているし、日々を楽しんでいるという感じがひしひしと感じられる。そういうとても地域に活力を与えてくれる人たちだなというふうに思っているところである。
そういう意味では、その人たちには、仕事をあてがうというよりは何か見つけてもらってどんどん楽しくしてもらうということを頼むと、本当に自分で広がっていくというか、やっていくというタイプだなということをつくづく感じている。そういう意味で我々ができることというのは、フィールドを与えて、なおかつその人にどんどん、今言っていただいた700万円のお金もあるが、応援してあげる、こういうやり方をしていくのが一番いいかなというふうにも思っている。
結果として、３分の１の方がいらっしゃらなくなるというよりは、３分の２の人が残るというのはある意味驚異なわけであって、そういう意味ではこれからも続けていかなくちゃいけない。そのときのやり方として、やはり分かってくれている人がいる、仲間がいる、それから地域で一緒にやっているという多分共感というのが大事なんだろうと思う。そういうことで、今年度から、県としては、県の協力隊員として地域おこしマネージャーというのを雇わせていただいて、もちろん協力隊員の人とも話をするが、協力隊員を束ねている各市や町に担当の人がいるので、両方から話を聞いて、何がどうしたいのかを協力隊員に聞いたら、それを役場のほうで実現する。この橋渡しなんかをまずさせていただいたり、あとは今言っていただいたようなネットワークづくりというのがとてもお好きであるので、好きというといけないが、みんな本当にそういうのをやりたがるので、ＯＢ・ＯＧも含めてネットワークをつくる、こういうことの応援をさせていただく。こういうふうにやらせていただいている。
その上で協力隊なんかになりそうな方というのは、実は、スマウトというのであるが、こういうサイトがあって、そこの中に、福井はこんなことをやっているよというのを掲載して、面白そうだと福井に手を挙げていくのである。そういうふうな来方というか、大体皆さん行動パターンとして持っているので、そのスマウトへ輝いている現役の人、それからＯＢでもやっている。こういう情報をどんどん出して福井が選ばれるようになる。こういうことをこれからも続けていきたいと考えている。
121 ◯北川委員 今の話、大変共感する。地域おこし協力隊は、中長期的な視点で見たときには制度そのものが抱えている構造的な問題があるのは間違いないと思う。それを乗り越えるためには、協力隊をリスペクトして処遇を高めていくという、今のお話にあったように、確実に必要であるし、雇用形態についても見直しは可能な限り必要だと思う。
さらに任期終了後のサポート体制の拡充も重要だと思う。地域おこし協力隊、今、知事のお話にあったとおりであるが、それを新しい果実の種が地域にまかれたというふうに考えてみたとき、大切なのは、１つには根を張る豊かな土壌、２つには育つのに十分な水や養分、３つ目には仲間と育つことのできる環境、４つ目には風雨に耐える支え、これらに当たるものだと思う。それを整えていくということが県の使命であると思う。市がある程度契約していくという難しさはあるのだと思うが、事業としては小さなものであったとしても、隊員の人生、そして地域にとっては大きなものであると考えるので、ぜひしっかりと育てる体制を整えていただきたいと思う。よろしくお願いする。
続いて、一般質問でもお尋ねしたが、教員確保の問題について再度取り上げて、もう少し深く考えたいと思う。
まず、令和４年度の教員採用試験の状況についてであるが、全国的な傾向と同様に福井県でも採用試験の倍率低下が続いている。採用試験の倍率低下、つまり教員希望の人材が減少しているわけであるが、その原因をどのように捉えておられるのか、所見を伺う。
122
◯教育長 教員採用選考試験については、新卒者と県内講師の受験者数を平成29年から大体５年間を見ると、新卒の志願者数というのは、この５年間、18人ほど増加している。年によって若干波はあるが大きな変動はない。ただ一方で、県内講師の受験者が84人減少しており、既卒の志願者減少が全体の志願者数を引き下げているという状況である。
その原因としては、定年退職者の増加に伴って採用数を増やしたことによって、県内講師の採用がかなり進んだということが考えられる。また本県で採用されない受験者が、他県も倍率が低いものであるから結構受かりやすくなって、他県の教員をやったり、あるいは今、結構求人数が民間企業なんかは多いものであるから、民間企業のほうへも就職するといったケースが増加していることが考えられると思う。
123 ◯北川委員 今の教育長のお話の中に、かなり大事なことが含まれていて、ほとんどその中に尽きるんじゃないかなと思うほど立派な答弁だと思うが、教員志望者の減少というのは、大きな理由の一つというのが、やっぱり学校の勤務実態の大変さ、これは間違いないと思う。いろんな形で教員希望者がその大変さを認知してきている。特に、今の受験生、Ｚ世代と言われる、ソーシャルネイティブという、もうとにかくいろんな情報を自分でどんどん取り入れていく、そういう世代でもあるので、情報を自分でつかんでいる。教員の働き方の改善に着手していることによって改善が進んでいるということは十分に承知している。でも、今の子どもたちは今ほどお話ししたように全てを見抜いている。こんな言葉を耳にする。教師という職業には憧れる、でもブラックだから。そのブラックという意味には、勤務がハードで時間外も部活もあって自分の時間が取れない、こういう意味合いはもちろん含んでいる。しかしコンプライアンスという面で、いまだに縦の力関係、鍋蓋構造、これが残されているという意味合いも込められている。つまり勤務時間を正しく把握しない、しようとしない体質がまかり通るような職場は嫌だと、そういう思いである。
今議会の中で、１月の80時間超の人数の報告を伺って正直驚いた。それに対する反応も大きなものであった。学校はコンプライアンスの大切さを教える場でもある。学校現場における教員の働き方改革が改善されつつあることをしっかりと広報し、夢を持って教員を目指す人材の確保につなげなくてはならない。
資料１を用意したが、県外での正規教員の経験のある方は１次試験が免除され、先ほど教育長のお話にあったように、志願者内合格率も令和４年度は７割近くなっていた。志願者数が３年度に比較して４年度に大きく減少している。採用試験の倍率が低下して、１次免除の志願者数も減少している中で教員を確保するには、県内で講師をしている方に教員になってもらうのが一番よい、これは間違いないと思う。今の資料の中で合格率とか割合といったところ、空欄のところがあるが、これには分母、分子、いろんな捉え方があるということで、あえて具体的な数値は挙げずに出している。
そこで、講師として勤務する方の中で、採用試験を受験している割合はどれくらいなのか、これまでの経年変化を伺うとともに、複数年講師を続けている方が教員採用選考試験を受験しない理由がどこにあると分析されるのか。先ほどのお話の中にも少しあったが、所見をお伺いする。
124
◯教育長 講師の中において、教員採用選考試験の受験者というのは、過去５年の割合を見ると、昔は66％ほどいたが、今は講師の中で54％しか採用試験を受けないと、大分低下をしてきている。
講師が教員採用選考試験を受験しない理由を調査しているわけではないが、年齢別にちょっと見ると、やはり40代、50代の講師が近年増加しており、学校現場の人に聞くと、あえてもう受験を望まないベテラン講師も一定数いると。また両親の介護とか子や孫の子育てというのか、育児など家庭の事情もあって、このまま講師でいいと、あえて教員採用試験は受けないと、そういった考えを持っている方もいらっしゃるとお聞きしている。
125 ◯北川委員 今ほどの話の中で、つらいことである、40代になってもまだ講師で続けていかざるを得ない、こういう形にしていった私たちの責任というのは大変大きなものがあるんじゃないかなと思う。
全国的に、今お話があったように大量退職期に入っている。というわけで多くの県が講師の方を採用するための特別選考に力を入れてきている。例えばいろいろな加点制度、それから勤務年数、講師としての勤務年数が２年、３年あることによって１次試験免除するとか、それから担任経験があることによって１次免除するとか、それから複数の受験機会を持つとか、大学の推薦とか、地域枠を取り上げるとか、本当にあらゆる取組が行われている。そういう面から見ると、福井県はちょっとのんびりし過ぎているのでないかな、そんな気がしてならない。
他県の取組をぜひ参考にして、講師を正規採用に少しでも近づけられるような、そういう取組を組み入れていく、そういう姿勢を持っていただきたいが、その点についてどうであろうか。
126
◯教育長 １次の試験で一旦合格した人は、臨時講師をやっていただければ次からは直に２次試験から受けていただくということはもう取り組んでいるし、いろんな加点制度も設けて、できるだけその人の能力を生かせる採用を増やしていくと、そういう取組はもう既にほかの県を参考にしながらやっている。
127 ◯北川委員 １次免除というのは大変大きなことだと思う。講師として働きながら１次の勉強をするというのは並大抵のことではないので、少しでも多くの方が１次免除になるように、今そうなっているという言葉であったが、まだまだ方法はあるのかなと思う。
さらに講師の方の勤務状況を一番把握しているのは校長である。その校長の具申、これをぜひ尊重する姿勢やシステムを取り上げていただきたい。もし地公法云々の条例上無理だというようなことがあるのならば、県教委が直接出向いて確かめる、人事委員会の裁量でそれは可能だというふうに把握しているが、直接出向いて自分の目で確かめる、そこまでのことはしていただいてもいいのじゃないかな、そんなふうにも思う。
続ける。渡辺委員の一般質問において、産休・育休などの代替教員は、通年雇用の臨時講師枠を拡充していく。広報活動を積極的に行って、講師登録者数の増加や十分な再任用フルタイム勤務者の確保に継続して努めていくという答弁であった。また教科担任制について、令和４年度は国の加配を活用しながら専科指導教員を増配置し教科担任制を積極的に実施していく。平均して週当たり３時間程度、学級担任の空き時間は増える見込みなのだということであった。これに加えて、退職者数、病気休暇取得者、少人数学級、小学校であれば教科担任制の教員、高校であれば情報科の教員も関係してくる。このような対策を実施することによって、令和４年４月の時点でどれだけの教員数が必要なのか、またそれをどのように確保していくのか、そのスキームをお伺いする。
128
◯教育長 令和４年４月時点で、県内の小中学校、高等学校、特別支援学校の必要配置教諭数は合わせて約5,800人である。そのうち現職の教諭は5,000人おり、残り800人分を新規採用教員、再任用フルタイム教員、あと臨時的任用講師で賄うということである。
129 ◯北川委員 特に気になっているのは、令和４年度から小中学校における再任用教員の勤務の募集形態が変わっている。原則フルタイムの募集となっている。その人材確保の状況、正規採用での確保数、つまりフルタイムでの再任用数を伺う。
130
◯教育長 まず再任用フルタイムの教諭は265人、また新規の採用教諭は218人を予定している。
131 ◯北川委員 ということは、先ほど800人ということであった。そして今265、218、確認のためであるが、残りの分についてお伺いしておく。
132
◯教育長 残り290人ほどであるが、それは臨時的任用講師ということである。
133 ◯北川委員 分かった。会計年度云々ということで大変厳しい状況だと思う。いずれにしても、年度初めの教員不足、未配置、これは絶対にあってはならない。そのためにも機会あるごとにお願いしているが、明確な目標を示した教員確保計画、これを明文化してオープンにしていただきたい、それをお願いしておく。
次に、成人年齢引き下げに求められる対応について伺いたいと思う。
民法改正を受けて、令和４年、今年４月１日から、日本での成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。
日本では1876年以来、約140年の間、成人年齢は20歳とされてきた。成人年齢が引き下げられることになった背景には、選挙権の年齢が引き下げられたこととか、若者の自己決定権を尊重する考えがあったと思う。世界的に見ても成人年齢を18歳とすることが主流であるが、成年に達すると親の同意がなくても契約ができるようになる。社会経験が乏しいためにトラブルに遭うおそれもある。そのため未成年のうちから契約に関する知識やルールを学ぶことが大切にもなる。教育現場の対応が当然求められてくる。成人年齢引下げに伴う、特に主権者教育、金融教育、消費者教育、これらの取組が大事だと思うが、限られた時間のどのような教育場面で実施していくのであろうか。またカリキュラムを含めた計画はどこが主導するのか伺う。
134
◯教育長 委員が言われた主権者教育、そして金融教育、消費者教育については、令和４年度から実施する新学習指導要領の中の新科目で、公共、家庭基礎、家庭総合、そういったところで行うこととしており、今、成人年齢を迎える前の高校１、２年生の各学校が立てた指導計画を県教育委員会が指導し承認している。
これまでも、授業以外にも、各学校が選挙管理委員会とか地元金融機関から講師を招くなど、生徒の興味関心を高める工夫もしている。
135 ◯北川委員 大事な活動だと思うので、どうぞよろしくお願いする。
続いて、コロナ対応について大きく２点、伺いたいと思う。
まずワクチン接種についてである。
これまで何度か出ているが、昨年12月から、２回目のワクチン接種から８か月を経過した方に対する３回目の追加接種が始まった。その後、前倒しが進められている。今なおＯＥＣＤ諸国の中でも最低レベルの追加接種率にとどまっているのは大変残念なことである。
福井県においても、感染力の強いオミクロン株の対応に当たって、ブースター接種を希望する方が一刻も早く円滑に接種できる体制と環境を整備することが急務でもある。
県はワクチンの確実・円滑な調達・配送に加えて、県民に接種スケジュールを前もってしっかりと示すべきである。先ほど答弁の中にあったが、県は３回目接種について、高齢者へのワクチン接種に引き続き、いつ頃までに希望する全県民への接種を目指すのか、また18歳以上の接種についてはどれくらいの接種率を目標としているのか、知事のお考えを伺う。
136
◯知 事 福井県内における一、二回目の接種については、案内のとおり、県民の皆さんにお声がけをさせていただいた結果、全国に比べて１か月ほど早く打ち終わっており、10月末の段階でほぼ希望されている方の接種は終わっていたという状況である。今は６か月を経過したときから３回目の接種が打てるということであるので、そういう意味では４月末で６か月を迎えるわけであるから、そこから可及的速やかに県民の皆さんにはぜひ接種をお願いしたいということでいえば、５月の早い時期に何とか希望される方の３回目の接種が終えられるようにしていく、これが大事だなというふうに考えて、現実に、打つ体制については問題なくできると思っている。であるので、会場もいろんな形で、予約なしも含めて、もしくは３月、４月に異動される方々向けの優先接種の会場を設けたりとか、そういうこともさせていただいているので、３回目接種、ぜひとも県民の皆さんには接種券が届いたらすぐに予約をいただく、これはお願いしたいというふうに思っている。
その上で３回目の接種は、やはり３回目の接種をされた方と、それから一、二回の方と、一度も打っていない方、特に発症のリスクを見てみると、３回打った方に対して、一、二回で終わって６か月経過している方は県内で見ると５倍、発症率が高くなっている。それから一度も打っていない方は六、七倍まで上がっているという状況にある。さらにいえば重症化のリスクは一度も打っていらっしゃらない方というのは非常に高くなっているというふうに専門家の方も言われている。そうしたことをぜひこの特別警報の状況であるので、県民の皆さんにも理解をいただいて、家庭の中でも高齢の方とかいらっしゃるので、そういった方の状況も踏まえて、まずはもちろん安全・有効性、そういったものの確認をしていただいた上で判断いただければと思うが、我々としてもそうした有効性・安全性の広報もしっかりとさせていただきたいと考えているところである。
137 ◯北川委員 私も３回打ったが、やはりこの状態の中で３回目を打つというのは生活をする中でもとても安心感があるので、お互いにメリットが大きいかなと思う。
続いてもう１点、処遇改善の面から伺う。
岸田内閣の肝煎り政策として、今年２月から来年９月を期間として医療や福祉施設職員の処遇改善が実施される。介護士や保育士は３％、看護師などは１％の処遇改善を図れるよう国や県から事業者に補助金が交付される。国は今回の処遇改善をコロナ感染への対応や少子高齢化の対応が重なる最前線で働く全ての該当する職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直すとの方針を掲げている。それでも今回の処遇改善でも民間保育士と全産業の労働者賃金との差額である約７万4,000円には到底追いつかない規模でもある。
しかし、残念ながら国の考え方と処遇改善制度の該当職員に食い違いがあるケースが見受けられる。事例を挙げれば、コロナ病棟でチームとして最前線で闘った薬剤師の方や病院食をつくる調理員の方は対象職種から外れているし、また公立保育園、こども園の正規職員についても、給与条例や人事院方針に当てはめることで除外するといった市町もあるようである。
このように薬剤師や調理員、保育園職員など、処遇改善がなされないケースについて、県としてどう認識しているのか、所見を伺う。
138
◯健康福祉部長 国による看護職員などの処遇改善、これは考え方の根本は、コロナ患者様が入院される、その受入れをする医療機関において直接患者と接して治療や看護に当たる医療従事者等の収入引上げを目的とするというものであるので、今ほど調理員の方が例として挙がったが、直接患者と接するお仕事をされている場合は調理員の方であっても当然対象になる、そういうふうに読み取れるわけである。実際そのように運用されていくものと考えている。
一方、薬剤師については、これも国の考え方として、看護師とか、ほかのコメディカル、お医者さんと一緒に仕事をする医療専門職の方と比べて相対的に薬剤師の方の賃金水準は高いと、大体６万円から７万円の差があると思うが、こういうことで今回は対象外となっているということで、ある意味、不公平感の緩和にはつながるんだろうというふうに考えている。
また公立保育園の保育士の処遇改善については、県からもかなり市町に対して働きかけをして、今のところ、先月の申請締切りまでに正規職員を改善するところは２市町、それから会計年度任用職員では11市町の申請がある。
そもそも各市町の正規職員については、コロナ以前からそうであるが、県内の市町、人事委員会を持たないところがほとんどであるので、県の人事委員会の勧告を参考にして給与体系を決定するということに、これも国からの通知でもそうなっているし、そういう仕組みであるので、これによって適切に対応しているということであれば、正規職員ではなくて、この適用を余り受けていらっしゃらない改善の余地がある会計年度任用職員はそれぞれの市町が対応しているので、処遇改善にはつながっていくというふうに考えている。
139 ◯北川委員 そうすると、今ほど正規は２市町、そして会計年度11ということで、残りまだあるが、それについての申請は近日中にあるということであろうか。
140
◯健康福祉部長 今のところは、その動きというものをしっかりと示していただいていないが、まだその期限というか、検討されているところもあるので、そういった状況はしっかりと見ていきたいと思う。
141 ◯北川委員 本当に命を削るような最前線で、やっぱり不公平感というので内側からいろんなものがもやもやと崩れていくというのは大変嫌だと思うので、ぜひいろんな形できちっとした広報もしていただきながら進めていただきたいなと思う。
続いて、これからの教育課題ということで、県立高校入試について取り上げる。
今年度から入試日程が見直されて２週間前倒しとなった。コロナ禍において受験機会を準備していくということ、それから３月までに進路を決定していくのだという、そのことは重要なことだったと記憶している。前倒しによってよかったと思われる点及び課題として残されたものは何なのか、まず所見を伺う。
142
◯教育長 今年度の一般入学者選抜は結果として感染拡大警報中の実施となった。コロナ罹患等によって計14名が欠席を余儀なくされたわけであるが、追検査とか、特別検査を実施して複数の受験機会を確保したことで、十分な療養期間を経て受験することができて全て皆さん受験できた。受験生の安心につながったと考えている。隣の県では、今回の入試のコロナに罹患した人は、３月25日に特別検査をやると、この前新聞に書いてあったが、そういうことをやっていると年度末ぎりぎりにやっと決まるということで、それよりはよかったのかなと思っている。
現在のところ見直すような大きな課題があるとは思っていないが、今年度の全日程終了した後で、中学校長会、そして県立校長会などと話し合っていきたいと考えている。
143 ◯北川委員 今の話のように、本当にコロナというチャンスを与えていただいたという大変大きかったと思う。そういう面では大正解であったなと思っている。
ただ今回の日程前倒しの目的の中には、県立高校の出願者数減少の解消をという、そういう点もあったのは間違いない。先日発表された合格発表の状況を見て少しお伺いする。
資料２に示したように、県立高校全日制の出願者数と倍率は、今年度微増とはなっているが、全体としては減少傾向にある。２の私立学校の状況を見てもらうと、定員のうち１割程度は県外生が占めている。４年度は県内生の合格数は減っている。つまり県立高校の出願者数の減少が私立高校の募集定員の増加の影響なんだという、この話は単純には言えないということである。出願者数の減少の原因をどのように分析されているのか伺う。それとともに今回新設された学科についても所見を伺いたいと思う。
144
◯教育長 出願者数については、要は少子化が進んでいる中で入学定員も毎年見直しをしている。中３生の数が減ってくる、そしてその志望調査によって私立とか県立の希望も聞くので、そこら辺も踏まえながら県立の各高校の各学科の定員を決めてきているわけである。そういった原因で入学定員がそもそも減ってきているということもあって、出願者数も減ってきている。
ただ一方で、過去５年間の全日制志願倍率をみると、私立高校の授業料無償化が始まったということもあって、令和２年度入試は0.98と１倍を切ったが、その後は令和３年度入試が1.01倍、令和４年度入試は1.03倍と回復傾向にあると考えている。
それと新設した６校９学科、またコース全体を見ると志願倍率は1.41倍ある。新学科への受験生の期待があったことがうかがえるが、一方で、一部では１倍を下回ったというところもある。新学科の特色が浸透し切れなかった部分もあるのかなと思っている。今後は県立高校全体の魅力化・特色化に取り組むとともに、学校の活性化、中学生へのＰＲに積極的に取り組んでいきたいと考えている。
145 ◯北川委員 続いて、資料１の中学校卒業生の進路をごらんいただきたいと思う。これは令和３年３月の卒業者の進路実態調査結果の概要であるが、令和３年の４月時点で、中学校卒業後、県外へ進学していく生徒数が171名、黄色ラインマーカーで付けた部分である。前年よりも５名少なくなったとはいえ、全体の2.4％の生徒が県外へと進む。人口減少対策のためにもこうした動きの原因を分析することは大変大事だと思っている。県内の中学校卒業生が県外の高校に流出していく原因、その理由をどのように分析されているのか、お伺いする。
146
◯教育長 令和３年３月に県内の中学校を卒業して県外に進学した生徒は171名いる。その内訳は、全日制・定時制高校への進学が99名、通信制高校への進学が68名などとなっている。通信制高校については、県外といっても、実際、福井県内に学習センターを設置している、いわゆる広域通信制と言われているが、そういった学校も多くて、実態としては県内で学んでいる生徒も多い。
また県外の全日制あるいは定時制高校に進学した生徒の進学理由としては、県外の学校でスポーツを学ぶためというのが約45％と最も多く、次いで航空系とか鉄道系、そういった特殊な学科が県内の学校で学ぶことができないということで、そういった理由が約14％、また保護者の転勤等に伴う引っ越しが約14％という状況である。
147 ◯北川委員 これから、先ほどお話があったように、県内の生徒数はどんどん減っていくわけである。県立高校自体の在り方にも関わる大変重要な部分だと思うので、ぜひしっかりと今年度の数字も見ていただきたいなと思う。
これまで県立高校は統廃合を行ってきている。身を切る改革を行ってきたということは誰もが知るところである。ただ、高校の授業料が、先ほどもあったように、私立・公立ともに無償化となっている状況下では、県立高校の出願者数の減はさらに進むのではないかという懸念もある。生徒の進学先決定の動機づけが何なのかという点をよく分析しなければならない。日程変更といったいわゆる小手先的なことだけではなくて、しっかりとした各高校のビジョンを持って取り組むことが必要であるし、そのためのハード・ソフト両面の支援・投資が必要なのは間違いない。そのために必要なのは、次年度以降の方向性の継続した検証でもある。
次に、入試日程変更を初めいろんな点を、中高の連携を含めた県立高校入試全体の検証をどのような場でどのようなメンバーで行っていくつもりなのか、今後の方向性をどのように考えているのか、所見を伺うという質問であるが、先ほど校長会云々というお話を聞いたが、それ以外にあったらお伺いをしておく。
148
◯教育長 高校入試の在り方については、今年度ウェブ出願システム、これはちょっといろいろ中学校では最初システムの操作方法で一部戸惑いがあったという声はあったが、学校現場ではかなり事務負担の軽減とか受験生の利便性の向上に大きな効果があるというふうに考えており、これについてはさらにやっていくし、あと入試日程の変更とかあるいは推薦の在り方とか、そういうことについては、中学校長会も現場からいろいろまた意見を聞くと聞いているので、中学校長会と議論をしたり意見を交換したり、あるいは県立校長会もそれぞれの高校でこんなことをやりたいとかいろんな要望が出てくると思うので、そういった意見を踏まえてまた考えていきたいと思っている。
149 ◯北川委員 その子の個性を生かす教育をどのように進めていくのか、私立高校、県立高校ともに苦しさを持っている。どちらも身を切る改革をしなければならないときなのだろうと思う。その一環としては、ＳＴＥＡＭ教育とか、特殊な才能を持った子どもたちへのギフテッド教育など、特色ある新しい教育にも目を向けるべきだとも考える。もちろん各高校の努力は大切である。ただ難関大学への進学実績によって評価するのではなくて、新しい教育に取り組む努力の過程を見て評価していっていただきたい。それをぜひお願いしたいところである。
私、ホームページを時々、高校ずっと見るが、ある校長さんは、毎日学校の様子を上げている、校長プロムナードみたいにして。そうすると、親、子ども、そして私たちにとってもいい、いろんなものが伝わってきてうれしい。そんな努力をしっかり認めていただきたい。そんな思いでいっぱいである。
最後の質問に入る。先日示された家庭教育に関する調査の結果について、数点伺う。高校生の調査が入っていないのが大変残念であるが、まずは子どもの自己意識という面である。
将来に夢や希望を持っているという質問で否定的な回答をした中学生が27.8％、これは白書の数値に比べたら大変よい結果であるが、この結果についての所見を伺う。
ちょっと時間の関係で、次も聞かせていただく。
さらに、自分の住んでいる町が好きだ、当てはまるという子が、小学生では９割、中学生は８割と高くなっている。ふるさと教育の成果が出ているんだと思う。ただ気がかりなのは、ふるさと愛とされている、大人になっても福井県に住みたいと思うという項目で、否定的な子どもたちが、中学校で37.5％になっている。これは先ほどの住んでいる町が好きだという結果と大変乖離している部分があるわけであるが、この点をどのように分析されているのか、伺っておく。
150
◯教育長 今回の調査では、ほとんどの項目において９割前後の児童生徒が肯定的な回答をしている。
詳細を見ると、好きなことや得意なことがあると答えた中学生が96％、また人の役に立つ人間になりたいと思うと答えた中学生が95.9％となっている。調査結果からは多くの生徒が自分に自信を持ち、将来に希望を持っていると考えられる。県内の家庭教育や学校教育は良好な状況にあると捉えているが、今後は家庭教育の好事例を紹介したり、親学びの研修を通して、このような児童生徒がさらに増えるように取り組んでいきたいと思っている。
ふるさと愛への関係であるが、学習の広がりや成長に応じて、一度は県外に住んでみたいと思う児童生徒がいるとも考えられる。自分の住んでいる町が好きと回答した割合が多いことから、一応ふるさとへの誇りや愛着は高いと分析している。県内に住み続けることだけではなくて、一旦県外で暮らした後、再び福井県に戻ってきたり、あるいは県外で暮らしながらも福井県を大切にする思いを持ち続けることが大切だと考えており、これからもふるさと教育を推進し、福井を愛する子どもたちを増やしていきたいと考えている。
151 ◯北川委員 読書のことは資料を通してまた取組をしてくれると思うので、これで終わる。
～以 上～
152
◯山岸委員長 以上で、北川委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。換気を行う。再開は２時40分とする。
～休 憩～
153
◯山岸委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、仲倉委員の質疑を行う。
仲倉委員。
「県政全般について」 仲倉 典克 委員
154 ◯仲倉委員 自民党福井県議会の仲倉典克である。最後の質問となったのでよろしくお願いいたしたいと思う。
まず、冒頭、ロシアのウクライナ侵略について伺いたいと思うが、今回この事態、本当に世界を驚愕させたのだろうと思っている。連日テレビの映像を見ると、本当に目をつぶりたくなるような映像が入ってきて、本当に心が痛む毎日であるが、プーチンがとった行動というのは許されるべきものではない。しっかりと国際社会が連携して一致結束してこの事態に当たる中で、特にウクライナ市民が元どおりの生活に戻れるように、世界がみんなで、その救済というか支援をしていかなければならないのだろうと思っている。その中で岸田総理は、日本ができること、経済制裁、いろんなことを考えておられるようであるが、その中でも特に第三国へのウクライナ難民への支援ということで、日本も受け入れるということも表明されているわけである。歴史をひもといてみると、福井県というのは人道の港、敦賀港でユダヤ難民を受け入れて、人道支援したという大きな実績があるわけで、そういう中にあって、歴史は変わっても、福井県というこの県が人道支援のパイオニアという誇りを持った県としてこの事態にそういった協力というものは示して、また存在というものも示していくべきなんだろうと思っているが、まずこの事態に杉本知事、福井県知事としてどのような思いを持っておられるのか、そしてまた、今全国至るところでいろいろな支援があるが、福井県として今後何か支援をしようという具体的な考えがおありになるのであればお示しをいただきたいと思う。
155 ◯知 事 今回のロシアによるウクライナへの侵攻というのは、もう本当におっしゃるように、毎日いつもニュースで大半の時間を使って映像が流される、コメントがされる、大変な事態になっているなと思う。本当に、武力によって現状を変更する、それからウクライナの国の主権というのをじゅうりんしていく、言語道断、許しがたい暴挙だというふうに認識をしているところである。
そういう中で福井県としてもまずは気持ちを、ウクライナの皆さんに対する連帯の気持ちというのを明らかにしようということで、今月の４日から福井駅前の恐竜のモニュメントにも青と黄色、ちょうど今日私も、青と黄色のカラーを使わせていただいているが、連帯を示すという気持ちをまず表させていただいたところである。
また、国際交流協会なんかも協力して、県内在住のウクライナ人、それ以外の方も必要かもしれないので、そうした相談窓口を設置もしたし、また赤十字で募金をしているということであるので、そういった紹介も県民の皆さんにさせていただいた。
また私も、ウクライナ大使がちょうど福井出身の松田邦紀さんでいらっしゃるので、メールで連絡をさせていただいた。何か我々で協力できることなんかがあったら助言していただきたいと申し上げたところ、やはり一つは難民の受入れ、こういったお話もあったし、また寄附についても、ウクライナにいる難民の皆さんへの寄附となるとなかなか、実は難民の方は外へ出ていくと、隣国の皆さんのいろんな手当てを受けるわけであって、逆に言うと隣国の皆さんにもお金が回るように、その受入れの、そうすることが逆に難民の皆さんのためになったりするということであるとか、あとはいろんな形のアピール、そういうことも福井県としてされたらいかがかと、こんなようなことの助言を頂いたところである。そういう意味では、寄附のところについても使途のところも、またこれはお願い事項になるが、していくということであるとか、また先ほど申し上げたような恐竜のモニュメントのアピールもさせていただいて、国に対しても、もう既にそういったアピールも先日もさせていただいた。なおかつ具体的なところでは、県内にウクライナ人の方が10名いらっしゃると伺っている。また聞くと、家族を呼び戻したいというような声もあるように伺っているので、もしそういうことが具体的になれば、国ともよく相談させていただいて、来ればまず住むところとか、食べるものも含めて物資の関係も出てくると思う。そういったところも含めて、県としても市や町と連携しながら、できるだけしっかりとそういったサポートをウクライナの難民の方の受入れも含めて考えさせていただきたいと思っているところである。
156 ◯仲倉委員 今ほどいろいろなことをお話をいただいた。松田大使、私も個人的にもかつてからお付き合いもさせていただいている間柄である。その前には香港の総領事を務められたときにも訪ねたこともあって非常に心配もしている。とにかく今できることからやるということがやっぱり大事だと思う。イルミネーションも対応も早かったと思うし、これからどんどんどんどんそういった支援の輪がいろいろな形で広がるように、ぜひともまた県も積極的な取組を期待したいというふうに思っている。
それでは、コロナ対策、特に経済対策についてちょっと伺いたいと思うが、代表質問、そしてまた一般質問、そしてまたこの委員会と、それぞれの委員のほうから様々な指摘があった。私のところにも連日、友人、知人からいろいろな声が届けられている。それも悲痛の声である。旅館や民宿、そしてまた飲食業、それにまつわる業種、バスやタクシー、そしてまたイベント会社やドライブインとか、本当にいろいろなところから、雀荘の方からもいろいろな話を聞いている。本当にいろいろな業種の方が今日、明日の生活に困っているという実態を耳にしている。
一方、いろいろ経済の指標があるが、日銀短観とか、政府の月例経済報告とか、あるいはまたＧＤＰなんかは10月から12月期なんかはプラス成長しているのである。だから数値だけで見ると全体的にはいいのかもしれないが、私らの肌感覚とは本当にずれがあるなというのが率直な印象である。
我が県はまん防を申請しない数少ない県であるが、まん防を申請しないのであれば、やっぱり相当な財政的な覚悟を持って救済に当たらなければ、県民というものを救えないだろうと思っている。確かに２月補正予算で最高10万円の継続支援金というものを計上いただき、我々もそれを承認したわけである。それはやっぱりないよりはあったほうがいい。あるからには、数字的にはボリュームがあったほうがいい、それは誰もがそう思うわけであるが、果たしてこれで一つの救済というものが終えられたら私は困る。やっぱりしっかりと現状を見て、本当にこれで県民を救済できるのか、確かなセーフティネットと力強い財政的な措置というものが必要なんだろうというふうに思っている。
今、国も事業復活支援金を最高250万円という話であるが、事業者にいろいろ聞くと、かなりこれはハードルが高い。みんながみんな250万円もらえるものでもないし、資本金によってもかなり違ってくるから、なかなかこれはハードルが高い。そうなると、やはり県として主体的に財政出動、今ここで財政出動してひっくり返るような県ではない。今まで財政規律をしっかりと守ってきて、そしてまたある程度健全財政できた福井県であるから、ここでしっかりと腹をくくって財政支援をやるべきだと思うが、いかがか。
157 ◯知 事 今議会を通じて、今回のオミクロン株の感染者の急拡大、それから長くなっている、こういうことに対して、飲食店を初めとしたいろんな事業者の皆さんの窮状を各委員からの質問の中でも強く訴えていただいてきたというふうに認識をしている。
また福井県内においては、先般、過去最高となる559人の感染者が出るというような状況もあって、一昨日特別警報に切替えをさせていただいて、県民の皆さんにさらに抑制のための対策に取り組んでいただくようにお願いをしている。
そういう意味では、やはりこうした大きな経済の動きというものに対する対策というのは、どうしても財政規模というか、福井県が赤字地方債を出しながらやるというような状況にはないので、第一には国が、まん延防止のために事業復活支援金、こういったものを大幅に拡充していただく、また要件をもう少し緩和していただく、こういうことが必要だと思うし、まん延防止等重点措置を取っていない福井県のようなところに対する支援というのを拡充していただく、これがまず重要だと思う。であるので、これは引き続き強く知事会などを通じて国に求めていきたいと思う。
ただ一方で、そういうことを言っていてもすぐに形になるわけではない、そういうこともあるし、また福井県の今の県内の財政、経済状況、先ほど申し上げたように特別警報を出した、こういう状況もある。そういった中で何か県民の皆さんに厳しい財政状況ではあるが何らかの対策が打てないか、そういったことについて至急また検討していきたいというふうに考えている。
158 ◯仲倉委員 今、至急事業者に対する救済を検討したいという言葉を頂いた。今日、明日の対応というものが一つ大事なんだろうと。もう一つは、これから夏にかけて、やはりもう一回山が、スタミナ切れが来るんだろうというふうに思っている。であるから、今日、明日の対応、そしてまた夏にかけての対応、その２つの対応について、今しっかりと検討するということであるから、具体的な施策を早く出していただくように要望しておきたいというふうに思っている。
それでは、次に、地域鉄道について伺いたいと思っているが、２年後の新幹線開業に伴う並行在来線の開業に向けて、確か今月であろうか、会社の名前が決まるということでもあろうか、あと２年の間にやらなければいけないことがいっぱいあるのだろうと思っている。会社のロゴを決めたり、細かい話でいえば制服なんかも決めなきゃいけないだろうと思うし、いろいろ会社としてもやらなければいけないこともあるんだろうと思うが、開業までの２年間、大まかにやらなきゃいけないことは何なのか、そのスケジュールはどうなっているのか。もう一つ大事なところはやっぱりダイヤだと思う。ダイヤがどういうふうになっていくのかというのは特に学生さんたちは非常に心配もしているし、また並在線と連結をするほかの私鉄の路線にとってもそういった整合性なんかも含めて、ダイヤがどのようになっていくのかというのは非常に心配しているところである。できるだけ早く周知、徹底というものが必要なのだろうと思っており、その２つについて決まっていることがあれば報告を願いたいと思う。
159 ◯新幹線・まちづくり対策監 並行在来線についてのお尋ねである。
並行在来線については、先月、国土交通大臣から鉄道事業の許可を受けて、今後具体的な運行計画等を検討して、令和５年度には運賃の認可申請を行い、ダイヤの届出を行う予定である。
また、本年７月頃に予定している増資に合わせて、今委員もおっしゃられたが、正式な社名を変更していくとともに、ロゴマークの作成であるとか、制服、そして車両のデザインを行っていく。
さらには、開業に向けて駅の看板であるとか、指令設備、ＩＣＯＣＡなどの施設設備も本格化させていく。
なお、ダイヤについては、ＪＲのダイヤとの調整というのが、現状でも民間鉄道というのはＪＲの改正に合わせているという実情もあるし、当然、敦賀駅では滋賀県側のほうに対しては、まだ普通のＪＲ線が残るわけであるし、石川県側の並在会社の関係もある。そういった関係もあり、いろんなダイヤの調整が必要となることから、令和５年の冬を予定している運行ダイヤの公表を早めることは、実質的には難しいということになるかと思う。
しかしながら、県としては、やっぱりＪＲから県民鉄道としての並行在来線に生まれ変わることを、昨年から実施している駅周辺住民との意見交換会であるとか、今月設立予定の利用促進協議会というものを設けるので、その活動を通じて、年度明け早々からも広く県民に周知していきたいと思っている。
160 ◯仲倉委員 やらなきゃいけないことはいっぱいあるんだろうと思っているので、しっかりとそつがないように対応していただきたいと思うが、今、人口減少、また学生数の減少、そしてまた労働人口の減少、そういったものを含めると、かなり地方鉄道、これから厳しい運営をしていかなきゃならない、そういう中にあって、沿線の市場でパイの奪い合いをしても、なかなかそれぞれの路線が運営していくには限界があるのだろうと思っている。やっぱり新しい需要というものをつくり上げていく、そしてまた新しい乗客というものを呼び込んでいくという姿勢がやっぱり必要なんだろうと思っているが、その中で今、報告の中でも、車両のデザインという話もあった。実は、我が会派の田中三津彦委員が、一般質問で恐竜新幹線という話を出されたが、新幹線も恐竜でやる車両をつくっていただけばいいが、まず福井県の並在線の鉄道の中に恐竜列車というものをつくれないかなと私は思う。車両のデザインも恐竜、車両の中も恐竜、恐竜づくしの列車を走らせれば、私は面白いと思う。列車に乗ることが目的で県外からたくさんお客さんが来るんだろうと思う。だからそういうことを含めて、これからＪＲから切り離されて自由にできるわけであるから、そういったものをぜひ採用できないのか、いかがであろうか。
161 ◯新幹線・まちづくり対策監 委員指摘の恐竜列車の件であるが、えちぜん鉄道において福井・勝山間で運行している、きょうりゅう電車というのがあるが、恐竜博物館への２次交通としてコロナ禍の昨年秋の行楽シーズンにおいても満員に近いような便があるなど、人気が非常にあるということは分かっており、現在恐竜博物館のリニューアルに合わせて専用車両の整備を行っているところである。
並行在来線において専用車両の整備をいきなりやるというのは、ちょっとハードルが高いのかなと思っているところもあるが、まずは福井県を代表するコンテンツである恐竜をテーマにしたイベント列車の運行であるとか、えちぜん鉄道と連携した企画切符の販売などを検討し、今おっしゃられた観点のラッピングについてもいろいろと検討するが、やっぱり株主である市町の意見とか、いろんなことを踏まえて考えていかなくてはならないかと思っているので、いずれにしても新たな利用促進につなげることについては積極的に考えていきたいと思っている。
162 ◯仲倉委員 えち鉄ではかなり好評だと、今報告もあった。並在線を全部恐竜にしろという話ではない。特定の車両だけそういうものをつくればいいんじゃないかなと。そんなにお金はかからない。私は計算したことがないから分からないが、恐らくかからないと思う。であるから、そういうことを、やっぱり福井県に来たら、もちろん、えち鉄も恐竜に乗れるし、並在線のほうも恐竜の列車に乗れるというと、かなり全国から子どもが集まる。私は子どもがちょっと大きいので連れていけないが、来いといったって来ないから──絶対行くと言うから、一応ちょっと考えてみてほしい。
それともう一つ提案がある。実はＪＲの武生駅と、福鉄にも越前武生駅がある。これは路線図を見るとつながっているようであるが、実は駅と駅の間は300メートル離れている。都会でいうと恐らく同じ駅扱いなのである、地下でつながって、300メートルぐらい乗換えの範疇であるからそんなにおっくうじゃないが、ただＪＲの武生駅と福武線の武生駅はもう全く別の駅という存在になっている。これはやっぱり歴史的にも旧国鉄と私鉄がコミュニケーションが取れていたかというと、なかなかそういうわけにもいかなかったのだろうと思うし、また国鉄の土地に私鉄が乗り入れるというのは、やっぱり当時にしてみれば難しかったんだろうと思う。現に福井駅もそうである、私鉄と離れているから。だからそういうことがあったのであるが、この300メートルの垣根をぜひ三セクになったらとっていただきたい。そうすることによって需要というのは上がっていく。ぜひ、今福鉄の行政支援スキームが来年また５か年計画が始まると思う。この間は、えち鉄のがあった。だから次のスキームに、需要を増やすと、需要をつくり上げていくという観点から、こういった事業をひとつ位置づけられないかどうか、伺いたいと思う。
163 ◯知 事 まさに仲倉委員がおっしゃられるとおりに私も思っていたものであるから、見に行っていたのである、そういう目で。何でくっつけないのと、乗入れしたらずっといいじゃないと思って見に行って、結果から言うと、相当厳しいなとは感じた。というのは、あそこの隣にビルが建っていて駐車場がある。あれとの幅がなさ過ぎて、あそこに入れられないのである。上下差をつけてやればいいかとか──うんとお金をかければ、できるかできないかと言われればできると思うが、簡単には、なかなかいかないなというのは直感的に、簡単というのは僅かなお金で何とかならないかというよりは、相当お金を入れても結構きついなとはちょっと感じてはいる。
ただ、いずれにしても、せっかく並行在来線になって県として判断が働く、それから福井鉄道も、今も指摘をいただいたが、県も入って施設の整備なんかもやっていく、そういう中で県民の皆さんの利便を上げていくというのはとても大事なことで、南のほうから来る方は、福井の町なかに入ってくるには福鉄を使ったほうが便利だという人もいらっしゃると思うので、何かいい方法がないかなということ、もちろんまちづくりの観点もあるので、越前市の意見も伺いながら、引き続きよく検討はしていきたいというふうに思っている。
164 ◯仲倉委員 現場を見ていただいたということでありがとう。実は、私も現場を見にいって、かなり狭いなという印象はあるが、そんなに飛ばすものでもないから、幅はぎりぎりでも何とか、都会ではああいうところはあるから割と、私はいけるんじゃないかなという気はしている。ぜひとも具体的に、いろいろ本当に可能性も含めて検討していただきたいなと思っている。
実は、何でこういうことを申し上げるかというと、南条とか今庄、敦賀の人って、武生で乗り換えて、それから越前武生駅から福武線で福井へ向かおうというコースはとらないのである。しかしながら福井のほうへ行くと、学校はほとんどこの福武線とか私鉄寄りになる、仁愛とか、北陸、福井大学とか、学校関係は全部、その路線沿いなのである。であるから武生でホーム・トゥ・ホームで乗換えができれば、割と敦賀とか今庄、南条の人間というのは武生で乗り換えて私鉄を利用していくという、そういう需要がまた増えていくんじゃないかなという気がしているので、ぜひともこの三セクを地元で受けるということで、そしてまた私鉄と一緒になってぜひとも検討いただきたいというふうに思っている。
もう一つは、路線図。駅にそれぞれ、どこどこの駅、どこどこの駅と路線図があるが、今のＪＲのそれぞれの駅に掲げられている構内の路線図というのは、福井県内の他の路線は全然掲載されていない。これは全く別の会社であるから、当然ほかの会社の路線図まで一緒に掲示板の中に書くというのは今までなかったんだろうと思うが、これから私鉄、福鉄、えち鉄も並在も地元の会社であるから、共通認識を持って、それぞれがそれぞれの利便性を向上させていく努力をしないといけないと思う。であるから、並在線が開業してから、福鉄にもえち鉄にも、そしてまた並在線の各駅にも県内の路線が全て統一的に分かるような表示をすべきだと思うが、いかがであろうか。
165 ◯新幹線・まちづくり対策監 現在、福井鉄道、えちぜん鉄道に関しては、相互乗り入れや乗り継ぎ運賃の導入をした経緯もあって、両社共同の路線図というものを作成して、一応駅等には掲示している。ただし今、北陸線についても掲載されてはいるが、接続するＪＲの駅名しか書いていないもので、路線が全部載っているわけではないので、そういったことについては、委員の指摘どおり、必ずしも利用者に親切なものにはなっていない。
このため、北陸新幹線福井・敦賀開業を契機に、並在会社を含めて、各社がそれぞれの駅や電車において他社の路線図も掲載するよう鉄道事業者と調整していく。
166 ◯仲倉委員 ぜひとも調整を進めていただきたい。
それともう一つ、運賃決済であるが、これは今、ＪＲからえち鉄や福鉄に乗り換えて、共通の運賃体系になっていない。というのは、例えばＪＲから福鉄へ乗り継いで、そこで降りて、ＩＣＯＣＡで決済しようとしてもできないのである。今、ＩＣＯＣＡの整備という話もあった。県内どこの駅で降りても、電子決済が統一的にできるような体系、仕組みというものが私は必要なんだろうと思っているが、そういったところの検討はなされているか。
167 ◯新幹線・まちづくり対策監 現在、北陸本線においては、御承知のとおり、既に交通系ＩＣカード、ＩＣＯＣＡが導入されており、並行在来線会社でも引き続き使用することとしている。
福井鉄道、えちぜん鉄道への導入については、これまでもお答えしているとおり、初期投資や維持管理費のコストが大きいことから、投資に見合う収益の確保が難しいといったことや交通事業者の経営や沿線市町の負担への影響の大きさなどから実現はしていないところである。
ＩＣカードを含めたキャッシュレス化については、利用者や観光客の利便性向上にとって有効な方策であることから、来年度から始める嶺北全域での公共交通計画策定の議論の中で、交通事業者や沿線市町とともに導入の可能性について検討していきたいと考えている。
168 ◯仲倉委員 中長期的な課題になってくるのかもしれないが、そういったところの利便性が少しでも上がるように、ぜひともまた努力をいただきたいと思っている。
今、えちぜん鉄道の５年間、35億7,000万円の支援スキームが固まったということであるが、先ほどもちょっと触れたとおり、福鉄もまた来年にそういったスキームが出てくるのだろうと思っている。今回の35億円のうち30億円を県と沿線市町で大体半分半分の負担になるということであるが、特に財政規模が小さい自治体は、これから並在線の基金の積み増しを含めて、地方鉄道を自治体が動かしていくところに、非常に財政的なしわ寄せが来るというのがこれはもう紛れもない事実であるが、私はかねてから地方鉄道というものの国家的な役割、そしてまた位置づけというものをしっかりと国の中で位置づけていくべきだということをずっと申し上げてきた。例えば地方鉄道救済法とか地方鉄道存続法とか、何かそういった根拠のある法律をバックに、地方鉄道というものを存続させるのだという、国家的な意思をしっかりと示してほしいということもずっと申し上げてきたのであるが、なかなかこれ、地方鉄道であるから、都会から出ている国会議員は上の空であるし、やっぱり地方から出ている国会議員が徒党を組んで、議員立法ぐらいでやらないとなかなかこういった法律というのはつくっていけないのだろうと思っている。国にも並在線の議員連盟と地方鉄道議員連盟がある。今、地方鉄道の議員連盟は衆議院議長の細田議員である。細田議員にもまたちょっとお願いしに行こうとは思うが、福井県が先頭になって、こういった法律を制定させていく一つのうねりを、杉本知事を先頭につくっていけないだろうか、そういうことを思っているが、知事、どんなものであろうか。
169 ◯知 事 地域鉄道については、これは本来ＪＲも含めてということにもなるが、今は人口減少、それから高齢化ということで、自分で車を運転してどこかへ出かけるということも困難になっている。そういう意味では、鉄道というのはもちろん民間の事業であり、有償でやるということは明治以来続いているが、そういう意味の公共的なインフラとしての性格、こういったものはどんどん強まっているというふうに思っているし、こういったことを、私も知事になってから国土交通省に行って強く訴えているが、だんだんとそういった思いは強くなってきているかなというふうに感じている。そういう意味ではまさに先般来、ＪＲ西日本が、乗車密度が2,000人以下のような路線については見直さないといけないというようなことも言われているし、それはある意味ＪＲにとっても必要な状況だということだと思う。タイミングもきているんじゃないかというふうに思うので、これはこれまでもいろいろ申し上げているが、さらにこれから力を入れながら、国に対して、法制化も含めてということになるが、財政的な手当て、こういったことを求めていきたいというふうに考えている。
170 ◯仲倉委員 我々も精いっぱいまた努力もさせていただくし、国がやっぱり、しっかりと位置づけをしていただいて、財政的な裏打ちを取ってもらうことが非常に大事だと思うのでよろしくお願いしたいと思う。
次に、県立大学の恐竜学部について、１点だけ質問したいと思うが、県立大学という性格上、やっぱり地域の特性を生かした教育というものを県立でやっていく、そういうところの中での恐竜学部の新設というのは私は歓迎する話だろうと思っている。
ただ心配なのは就職である。恐竜学部ということであっても、地質とか、いろんなことをやるから、例えば民間のコンサルとか学芸員もあるのである、教員という道もあるのである。いろんな職業選択ができるようには、カリキュラムとしてなってはいるのだろうと思うが、果たして自分の子どもが恐竜学部に行くといったら、おお、行けと手放しで賛成するだろうかと思ったときに、ちょっと待てよというところがやっぱりあるのだろうと。これは何でかというと、就職が本当に大丈夫なのかという、親にしてみればそういう心配もあるのだろうと思う。
30人定員ということは毎年30人ぐらいずつ卒業されるということで、30人がちゃんと就職できるように。やっぱり最初が大事だと思う。一番最初の卒業生がちゃんとしたところに就職できれば、どんどんどんどんまた学生が志願してくるのだろうと思うので、特に就職のサポート体制についてどうなっているのか、そしてまた、これから特色ある教育をするためには当然教員の確保というのも大事なんだろうと思うし、また、恐竜博物館があるから、恐竜博物館と県立大学の恐竜学部というのがどういうふうな関わり方でもってやっていくのか、そういうところも大事な視点だろうと思っているので、その点も併せて伺いたいと思う。
171 ◯総務部長 まず恐竜学部の就職のサポートというところであるが、人材育成としては、今ほど指摘も賜ったような、教育・研究のほか、デジタル、観光、都市計画・防災といったところでも活躍できる人材を育成したいというふうに思っている。
今後、こうした分野の企業から特任講師というような派遣をいただいて、将来の就職を見通すことができるような企業連携型の教育プログラムを検討して、県内就職を促進したいというふうに思っている。
また教員の確保策というところについては、今後早い段階から選考を進めて、各専門分野で実績を上げている研究者、国内外から招聘できるように努めたいというふうに考えている。
あと博物館との連携であるが、ハード面においては、博物館の中に大学の教育研究機能を置くなどの相互利用を進めたいというのが一つと、またソフト面の関係であると、発掘調査や研究、また博物館研究員による授業・実習といった新たな連携体制というのも考えていきたいと思っている。
172 ◯仲倉委員 初めての、これから走りながら考えていかなきゃいけないところも当然あるのだろうと思うが、しっかりと、子どもさんたちがこれからも継続的に志願してくれる、そういった学部に育てていっていただくように、ぜひともよろしくお願いしたいと思う。
もう１点、農業政策について伺いたいと思うが、いちほまれについて伺う。
日本穀物検定協会の食味ランキングで、御承知のとおり特ＡからＡへ引き下げられたということであるが、今定例会にも「いちほまれ」トップブランド確立事業に１億9,900万円の予算が計上されており、デビュー５周年で、イベントを開催したりするということであるが、５年前に出発して、いろいろなプロモーションや広報宣伝、いろいろなことをしながら全国にいちほまれというものの周知を図ってきながら、そしてまた、作付そのものも年間1,000トンずつ増やしていったというところである。
今後は品質の確保というものが大事であって、その品質に対しての相当な価格というものの設定というものも当然大事なんだろうと思うが、今後、今５年間走り続けてきたが、この５年を総括して、そしてまたここで立ち止まって、これから後の５年、10年先を、どのように、いちほまれというものの戦略を立てていくのか、私は節目なんだろうと思っている。
あんまり作付を増やしていくと、当然品質は下がってくるおそれもあるし、またどのくらいの作付を増やしていくのか、あるいはある程度限定した農家さんへ固定的にやってもらうような中で、余り作付を広げずに品質を確保していくという方針が、いろんな、これから戦略や方針というものがこの５年間の総括において考えられるわけであるが、この先、５年、10年先、中長期的な戦略を知事はどのように思っていらっしゃるのか、伺いたいと思う。
173
◯知 事 いちほまれについては、できたときからおいしくて高く売れるということを考え、それになるようなふさわしい売り方をしていこうということで、これまで４年間取り組んできているという状況である。そういう意味では、大きく言うと３つ、いちほまれには期待をしてやってきている。
１つは、おいしいというお米で、そういう意味ではブランド米として高く売っていく。そういうことが一つある。それから、そのおいしさを武器にして、言ってみれば今お米がどんどんパンとかに取って代わられている、そういう朝御飯なんかを、食卓を変えていく、そういう戦略的なお米だということで、一つの役割を持っている。もう一つは、福井県産のお米全体がおいしい、そういうことを象徴するお米として、トップリーダーとして牽引役を果たしてもらう。この３つを大きな役割として期待をしてこれまで育ててきたと、こういうことになる。
結果として、年々発売量を増やしているが、いずれも順調に売れてきている。特に今年度については、議会の理解もいただいて、多くのＰＲ経費もかけさせていただいた。爆発的にといってもいいほど、昨年に比べて２倍の勢いで売れている。こういう状況にあるので、そういう意味では定着してきている。個別に伺っても、例えば米穀店とか、量販店とか、それからいろんな卸、こういったところに伺っても、本当においしい、これは自信を持って売れる、こういうふうに言っていただけているので、そういう意味では、これからもいちほまれを、やはり先ほど申し上げたように、３つのポイントを持たせながら進めていくということが大事かなと思っている。
じゃあ、これからどうしていくのか。これについては、令和４年度はおおむね7,000トンを、まず昨年米よりも1,000トン増やしていく。その後、１万トンにするというところまで大きく目標を掲げてやらせていただいているが、あとは、令和５年度以降の販売戦略については、来年度策定することにしている。このときに、よく農家の皆さんの声も聞かせていただこうというふうに思っている。ちょっと聞いていても、農家の皆さんももうちょっと家族に食べてほしい、家族というか、親戚とか家族に食べてほしいとか、やっぱりいちほまれがいいのは、倒れないとか、それから病気にならないとか、だからつくりやすいんだという方もいらっしゃる。それから、やっぱり非常にもうかる、単価がいいのだというようなことで、もっとつくりたい、こういうふうにも言われるし、純粋にもっとたくさん食べてもらったらいいじゃないかと、だからもっと面積を増やそうと、いろんな声がある。であるから、そういった声も伺いながら、来年度、令和５年度以降の戦略について考えさせていただいて、いちほまれ、ぜひとも福井県の農業の中心の一つになるようにしていきたいというふうに考えている。
174 ◯仲倉委員 農業の中心になるようにという力強い話もあった。やっぱりブランド米というものはおいしくて、しかも高い値段で売れていくというのが一つのパッケージとして大事な視点だと思う。余りコシヒカリと比べて遜色ない値段ということであれば、それが果たしてブランド米なのかという評価にもつながっていくから、味に見合う、そしてまたブランドに見合う価格としてこれから定着していくように、ぜひともまたみんなで努力していかなきゃいけないんだろうと思っている。
最後に、スポーツについて伺いたいと思う。
北京オリンピックもあった。スポーツを通じて世界のみんなが非常に感動したオリンピックだったんだろうと思っているが、私もかねてから、持論として、スポーツを通じて地域を元気にしていくというところでまちづくりの展開をすべきだということを常々申し上げてきたところであるが、特に町なかアリーナという、にぎわい創出の中での構想も今、出てきているわけであるが、スポーツというものを素材にして地域を元気にしていくという視点から、知事はどのような政策展開というものを今後福井県が取っていくのか、そういう思いがあればお聞かせいただきたい。
175
◯知 事 スポーツについては、長期ビジョンの中で、文化・スポーツが福井の活力というふうに書かせていただいている。
どういうことかというと、大きくいえば、まず一つはトップアスリートを育てる、それからプロスポーツを実現していく、さらには県民スポーツを推進していく。トップアスリートといえば、例えば東京オリンピックで、見延選手とか、それから吉田選手とか栗原選手が金メダルをとる。こういうのを見ていると本当に県民の皆さんもわくわくドキドキしたと思う。そういったことを見ていると、また今度は野球をやろうとか、サッカーとかフェンシングをやろうとか、こういうような選手も出てくるわけであって、裾野が広がって、福井県の競技力が上がって、また応援できる選手がたくさん増えてくる。こういったことをひとつ目指しているということになる。
また、プロスポーツを呼んでくるということについていえば、例えばサッカーでいえば、福井ユナイテッドが今Ｊリーグを目指している。こういうものをみんなで応援をしながら、プロスポーツができると、これは継続的にあるチームを応援ができる、みんなで集中して一つになって、福井県民として一丸となって応援できる、そういう熱いものができてくる。こういった意味があると思っている。その上で、さらにみんなでスポーツを楽しむという意味で、ふくい桜マラソン、これは42.195キロだけじゃなくて、いろんなコースも設けさせていただく。また日頃から、例えばランニングステーションみたいなものを銭湯みたいなところにつくったりすれば、日頃から走って銭湯も使われるとか、こういう健康づくりをしたりしながら、みんなが楽しく生活ができるような、そういう県民スポーツというのを育てる。こういうような大きな３つの柱を持ちながら、スポーツが、日頃の見て楽しむほうも自分が動いて楽しむほうも含めて県内のいろんなところにある、そういうような社会にしていければと考えているところである。
176 ◯仲倉委員 本当に今、知事がおっしゃったとおり、スポーツというのはまちづくりにとっても、我々が生活していく上でも非常にプラスとなる素材であるので、そういったものを活用しながら、これからもぜひともまちづくりをやっていただきたいと思う。
その中で今、県都のにぎわい創出の中でアリーナ構想がある。既に、割と具体的に5,000人から7,000人のアリーナという、そしてまたプロバスケットボールチームの拠点という、そこまで位置づけ的には出てきた。私はこれをずっと見ていると、民間主導、いわゆる経済界が本腰でこのプロスポーツとかスポーツ、文化、まちづくりとか、そういうところに人も金も出すという姿勢をしっかり示したというのは、あまり今まで見たことがない。であるから、非常にいい傾向じゃないかというふうに実は思っており、これから民間経済界中心に、どんどんどんどん前へ出てもらって、そしてまた行政、もちろん県も市も含めて一緒になってやっていく、総合力でやっていく必要があるんだろうと思っている。ただいろいろなことをなすり合いしてもいけない話であるから、ある程度役割分担というのも明確にしながら、それぞれの持ち場の役割を全うしていくという視点も必要なのだろうと思っている。今後、民間・県・市、それぞれの役割と位置づけをどのようにやっていくのか、確認をしたいと思う。
177 ◯新幹線・まちづくり対策監 アリーナ構想については、先月10日の県都にぎわい創生協議会において、福井市東公園を建設候補地とすることであるとか、民間主体で建設・運営すること、今委員からも紹介があったが、官民協力の在り方を議論していくことが合意されたところである。
アリーナ構想の今後の具体化に向けては、引き続き経済界が中心となって基本構想の策定などを進めていただくほか、福井市は東公園の土地所有者としての立場から地元への理解であるとか、協力の働きかけなどを担っていただきたいと考えている。
県としては、協議会において、経済界、福井市と一体となって具体化に向けた議論を行っていく中で、アリーナを持続的に運営していくためにはどのような支援が必要なのかといったことについて検討していきたいと考えている。
178 ◯仲倉委員 今報告があったそれぞれの役割分担の中で、県、市、そして経済界、どの部門も引き下がることがないように、むしろ３者が前のめりになるぐらいの勢いでやっていただきたいというふうに思っている。一言でアリーナといっても、いろいろな活用方法があるわけであって、今、プロバスケットボールの拠点、施設ということがあるが、もちろんバスケットもそうであるが、バレーも、例えばフットサルサッカーもできるし、あるいはコンサートとかいろんな文化活動も、インドアのスポーツはほとんどできるわけであるから、いろいろな活用というものをやっぱり幅広く持っていたほうがいいんだろうと思っている。用途によって設計というものは変わってくるから、あまり先に、決まってから後でこういうこともと言ってもなかなか難しいところがあるので、今どのような用途を想定しているのか、そしてまた新幹線、県都にぎわい創出、新幹線の開業も見据えてということである。なかなか新幹線開業までに全部が完成するというのは難しいと思うが、どのようなスケジュール感を持ってやるのか、その辺について２点伺いたいと思う。
179 ◯新幹線・まちづくり対策監 経済界の実施したＦＳ調査であるが、収容規模5,000人から7,500人であれば、民間主体での事業化の可能性があるといったことのほか、アリーナに付随して飲食・商業機能が求められていること、大型ビジョンやエンタメ性を追求された照明などの設備ニーズが高いなどの調査結果が報告されたところである。
具体的な整備内容については、こうした報告や今委員がおっしゃられた他県の事例の、どんな用途で活用しているかといったことも参考にしながら、今後策定する基本構想の中で、ユーザーやクライアントにとって使い勝手や魅力度を高めるといった観点からどのような機能や設備とするのがよいかといったことについて、創生協議会において議論していきたいと考えている。
もう１点、スケジュール感についてであるが、アリーナはプロスポーツやコンサートなど多用途に活用できるし、日常的に県内外から多くの集客が見込める施設である。来場者の飲食や物販など周辺の商店街への波及効果も大きく期待できる。
先月の10日の協議会であるが、経済界から県内でプロバスケットボールチーム設立の動きがあり、検討中のこのアリーナをホームアリーナとして2026年、令和８年にはＢ１リーグに参入する意気込みである旨の報告がされたところである。
新幹線の開業効果を持続的なものとして、駅前のにぎわいづくりにも大きく寄与するといったことを鑑みると、新幹線開業後のなるべく早い時期にオープンできるよう進める必要があるものと考えている。
180 ◯仲倉委員 なるべく早く、いろいろ中身も含めてやらなきゃいけないところがいっぱいあると思うのでよろしくお願いしたいと思うし、施設の中の配置とか、いろいろこれからまたやっていくんだろうと思うが、この間ちょっと新聞を見ていたら、福井市が文化会館を併設する議論もあるという、決定じゃない、議論があるというふうな、そんな記事も出ていたが、何か福井市からそういう相談を受けているか。
181 ◯新幹線・まちづくり対策監 先月10日の協議会においては、アリーナ機能とともに芸術・文化活動の拠点となる機能が必要であるという提案に対して、福井市長から、文化会館については、平成29年度に策定した基本計画を令和６年度以降に改めて具体的に検討する旨の
発言があった。先般の福井市議会において、東公園は文化会館とアリーナを併設できる広さがある旨の答弁があったことは承知しているが、これは面積的に可能であるという趣旨で答弁したものであって、文化会館については具体的な建設場所や施設の内容を含めて、令和６年度以降に改めて検討するものと伺っている。
182 ◯仲倉委員 分かった。もう最後にするが、スポーツの拠点、文化も含めて、拠点づくりというのは、なかなか時間がかかるものである。福井の駅にはアリーナ、そして新幹線の越前たけふ駅前にはスタジアム、嶺南にもう一つと、私は、福井県のスポーツの拠点を３つしっかりと整備して、福井県全体のスポーツというものを盛り上げていく、そういう個人的な夢を持っているのである。夢は実現させるものであるから、私が生きている間に実現させようと思っているが、長生きするから。いずれにしても、越前たけふ駅のスタジアム構想、私もかつて提言もさせていただいたが、今日はちょっとこれを議論している場合でもないので、今日は議論は避けさせていただくが、恐らくこの話というのは、中村副知事はかなりいろいろな陳情を受けていらっしゃると拝察をしており、中村副知事の宿題として今後お預けをさせていただきたいと思うが、その宿題をお預けさせていただいて、今日はその意気込みについてちょっと伺いたいと思う。
183 ◯中村副知事 越前たけふ駅にスタジアムという、私もちらほら、これは越前市の産業界の方である、１月頃であろうか、いろいろお話をいただいた。これはかなり力仕事だなと思った覚えがある。一つは新しい市長のもとで、我々も一緒に汗をかいていこうというのはもちろんあるが、今おっしゃったように、福井県をずっと見ると、福井のほうにはアリーナ、武生にはスタジアムというお声があると。やっぱりもう少し広い範囲で見ると、中京とか関西の北のほう、京都の北、これがみんな、嶺南のほうにもちゃんとしたものが、ちゃんとしたものといったら失礼であるが、大きいのをつくれば、競技人口というのは福井県だけで考える話でもないなと思っている。もちろん越前たけふの駅に対しても、福井県民だけが使うということでは絶対ないので、そういうスケールで考えると、これは進めるべきであると思っているし、文化・スポーツ局という政策実現のためのセクションもつくらせていただいたので、スポーツ議連の皆様と一緒に協議をさせていただきたいと思うし、嶺南の市町の首長さんたちとも協議をさせていただきたいと思う。
取りあえず、たけふ駅のスタジアムについては、今ちょっと考えているのは、そこを使う、これであるとＪリーグを目指すユナイテッドのそもそもの強化も相まってやっていかないと──これはいろいろ中期的な試みでやっていきたいと思うので、宿題を賜ったことを肝に銘じている。
184 ◯仲倉委員 模範解答ありがとう。逆に何か私も宿題を頂いたような気がしてならないが、夢を持ってやっていくということも大事だと思うので、ぜひともよろしくお願いしたいと思う。
３分残したが、これで終わりたいと思う。
～以 上～
185
◯山岸委員長 以上で、仲倉委員の質疑は終了した。
以上で、通告による質疑は全部終了したので、ほかにないものと認め、付託議案及び付議事件についての質疑は終結した。
これより、付託議案に対する討論に入る。
佐藤委員より反対討論の通告があるので、許可することにする。
佐藤委員。
186 ◯佐藤委員 日本共産党の佐藤正雄である。今、仲倉委員から今日、明日の問題と、そして夏に向けたコロナ対策、これは全くそのとおりだなと思う。厚生労働大臣も４回目の接種を検討しないといけないということも言っているので、まだ終わらないのかもしれないので、知事もいろいろお悩みのこともあると思うが、今困っている県民を助けると、救うということでぜひお願いしたいと思う。
反対討論であるが、第１号議案、令和４年度福井県一般会計予算について反対の理由の第１は、福島原発事故から11年を経てなお原発推進の予算である、問題である。今日は黙祷も行ったが、東日本大震災では福島県で一番災害関連死が多いわけである。今でも約８万人もの方々が故郷に戻ることができていない。本州で再稼働を認めているのは福井県だけであり、原発に依存する県政からの転換が必要である。
第２に、新幹線に154億円を初め、足羽川ダム、福井駅西口再開発など、大型公共事業推進の問題である。
第３に、手数料条例の改正で県民負担増大となることである。ガソリンや食料品などの猛烈な値上げの中で、ますます県民生活のやりくりの厳しさが増す中での県民負担増大は行うべきではなく、県民生活支援こそ強化すべきである。
次に、第５号議案令和４年度福井県国民健康保険特別会計予算についてである。今でも高過ぎて払えない国保税、払えない世帯には短期保険証、資格証明書などが発行されて医療へのアクセスが脅かされている。県として財政支援を強化し、保険税の引下げを行うべきである。とりわけ子どもへの頭割りの課税を見直し、子育て支援を強化すべきである。
以上を申し上げて反対討論とする。
187
◯山岸委員長 以上をもって、通告による討論は終了したので、ほかになきものと認め、討論は終結した。
これより、採決に入る。
採決は２回に分けて起立によって行う。
まず、第１号議案及び第５号議案の２件を、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。
〔起立多数〕
188
◯山岸委員長 起立多数である。よって、本件は原案のとおり決定した。
次に、第２号議案から第４号議案まで及び第６号議案から第20号議案までの18件、並びに第105号議案から第124号議案までの20件、合計38件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。
〔起立全員〕
189
◯山岸委員長 起立全員である。よって、本件は原案のとおり決定した。
以上で、今回付託を受けた議案及び付議事件の審査は全て終了した。
委員長報告については、理事会に一任願う。
また、委員会記録の作成については、委員会条例の規定により私に一任願う。
以上をもって
予算決算特別委員会を閉会する。
～以 上～
予算決算特別委員会
委員長 山 岸 猛 夫
発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...